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［奈良市　７日　ロイター］ - 日銀の佐藤健裕審議委員は７日奈良市で講演し、日銀が現在進める年間８０兆円保有国債を拡大する「量的・質的緩和（ＱＱＥ）」政策には限界があると指摘。毎回の金融政策決定会合では、買い入れの持続性も点検して政策継続を判断すると強調した。

［東京　７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２９２円１７銭高の１万９７９６円６５銭と大幅反発した。上げ幅は一時３００円を超えた。１１月米雇用統計が予想以上に良好な内容だったことで前週末の米国株が大幅高。為替が円安方向に振れたことも好感され、幅広い銘柄に買いが先行した。

［北京　７日　ロイター］ - 中国新聞社が６日伝えたところによると、中国の内モンゴル自治区で６日、約１００人の覆面姿の集団が検問所を襲撃し、１３人が負傷、車両１１台が破壊された。

［ワシントン　６日　ロイター］ - オバマ米大統領は６日、カリフォルニア州の銃乱射事件を受けて国民向けにテレビ演説し、武装組織による攻撃阻止に政権が全力を挙げていると表明した。

［北京　６日　ロイター］ - 中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）は、２０１５年の中国の電気自動車販売は２２万─２５万台に達し、米国の販売推計値（１８万台）を追い抜き、世界１位になるとの見通しを示した。新華社が６日伝えた。

［７日　ロイター］ - 米労働省が発表した１１月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２１万１０００人増と、市場予想の２０万人増を上回る伸びとなった。失業率は７年半ぶりの低水準となる５．０％で変わらずだった。

［フランクフルト　５日　ロイター］ - 関係筋によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、３日の理事会前に意図的に緩和期待を引き上げたが、これは裏目に出て、理事会内から批判が出た。

［パリ　６日　ロイター］ - パリで開催されている第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）では、温暖化ガスの排出削減に向けた先進国から途上国への資金支援について、先進国と途上国との間に溝ができている。２０２０年までの途上国支援は年間１０００億ドルとすることが目標。会議出席者によると、先進国側が供与を表明した額の推計を途上国側が過大に見積もっていると批判している。

［東京　７日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２０５円９１銭高の１万９７１０円３９銭と反発して始まった。１１月米雇用統計発表後の米国株が大幅高となったことを好感し、主力株中心に買いが先行した。

［東京　７日　ロイター］ - 今週の東京株式市場は波乱含みとなりそうだ。１１月米雇用統計発表後の米国株が大幅高となったことで、日本株も週明けは上昇が見込まれるが、１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までは手掛けにくい相場環境が続く。