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QQE以降の緩和策なければ、CPIマイナス続いていた可能性=日銀

[東京 7日 ロイター] - 日銀は7日、2013年4月の「量的・質的金融緩和」(QQE)導入以降の一連の金融緩和策が実施されていなければ、プラス圏で推移している生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価(CPI)の前年比が、マイナスまたはゼロ%付近で推移していた可能性が高い、とするリポートを公表した。
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焦点:米国初の女性大統領か、ヒラリー・クリントン氏の横顔

[ワシントン 6日 ロイター] - ファーストレディ、上院議員、そして国務長官──。ヒラリー・クリントン氏の経歴は、これまで米大統領の座を目指した候補者のなかでも随一と言える。ただその一方、評価の分かれる人物でもあり、政府関係者として、数十年に及ぶ政治的なしがらみを引きずっている。
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金融政策と長期金利の関係、日銀がホームページの見解を修正

これまでは長期金利について日銀の金融市場調節で誘導することは「容易ではない」としていたが、マイナス金利と大規模な国債買い入れの組み合わせが「長短金利全体に影響を与えるうえで有効」と証明されたとし、9月に長期金利(10年国債金利)を誘導対象に含めた「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入したと説明している。
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残業規制へ、17年中に労基法改正案を国会提出の公算=関係筋

[東京 7日 ロイター] - 政府は、時間外労働時間の規制があいまいな現行の労働基準法を改正し、2017年中に改正法案を国会に提出する方向だ。複数の関係筋が明らかにした。具体的には労働基準法36条もしくは関連法案を改正し、月間45時間ないし80時間の上限を明記する公算が大きい。
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アングル:大麻合法化問う米住民投票控え、関連株買いに勢い

[サンフランシスコ/ニューヨーク 4日 ロイター] - 米大統領選の投票が行われる8日にカリフォルニア州など9つの州で嗜好品としての大麻(マリファナ)合法化の是非を問う住民投票が行われるのを控えて、大麻関連産業が機関投資家やハイテク企業、上場企業などからの投資を引き付けている。