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［シンガポール／ベンガルール　１９日　ロイター］ - 米投資銀行ゴールドマン・サックスは１９日、コモディティ価格が一段と下落する可能性を指摘した。中国などの主要消費国で需要が落ち込んでいるにもかかわらず、エネルギーや金属、農業部門の生産者による供給調整が不十分だとしている。

［広州　２０日　ロイター］ - 低迷の懸念が高まっている中国自動車市場で、唯一の成長部門と目されるＳＵＶ（スポーツ用多目的車）。そのブームに乗り遅れまいと必死の拡大を図る自動車各社だが、相次ぐ新モデル投入によって市場はすでに飽和状態に近づきつつあり、かつてほどの利益は享受できない可能性が高い。

［広州　２０日　ロイター］ - 中国の自動車市場は今秋に実施された乗用車購入への減税措置が功を奏し、２０１６年は今年を上回るペースで成長する可能性がある。しかし、政策の支援効果が長く続くとの見方は少なく、業界専門家の間では、販売の伸び悩みは長期化し、業界再編は避けられないとの指摘も出ている。

［１８日　ロイター］ - パリ同時多発攻撃を受け、西側諸国が安全保障政策を見直すなか、ロシアは過激派組織「イスラム国」との戦いは同国なくして成功し得ないと主張することでこの機会をフル活用している。

［東京　２０日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は、日経平均株価の２万円台回復が視野に入る。国内では政府がＴＰＰ（環太平洋連携協定）や「１億総活躍社会」の実現に関連した対策をまとめる予定。法人税実効税率の引き下げも含め、経済対策に対する期待感が根強いなか、米国株が堅調に推移すれば、戻りを試す展開となると想定されている。

［ソウル　２０日　ロイター］ - 北朝鮮と韓国は、２６日に軍事境界線上の板門店で実務協議を開くことで合意した。北朝鮮が政府レベル協議に向けた実務協議の開催を韓国に提案。韓国がそれを受け入れた。

［東京　２０日　ロイター］ - 日経平均を２万円近くまで押し戻したのは、またしても外国人投資家の買いだが、その「中身」は以前と異なる。オイルマネーの勢いが減衰する一方、特定の外資系証券からの大口先物買いが目立つ。アベノミクスや日本株に対する海外勢の見方は楽観と悲観に二分されてきており、これまでのような「全員参加型」ではなくなりつつある。

［パリ　１９日　ロイター］ - パリ検察当局は１９日、１３日に発生したパリ同時多発攻撃の主犯格とされるアブデルハミド・アバウド容疑者（２８）が、警察当局によるパリ郊外での制圧作戦で死亡したことを明らかにした。

［東京　２０日　ロイター］ - ２０１６年度予算編成の基本方針案の全容が２０日、わかった。経済成長と財政再建の両立をめざし、「デフレ脱却・経済再生」「歳出改革」「歳入改革」を柱に改革を進める。

［東京　２０日　ロイター］ - 来週の外為市場では、確実視されつつある１２月の米利上げ開始を受け金融市場がどのように反応するかのシナリオが描けず、投機筋が新規ポジションの構築を手控えることが予想される。ドルは月初からのレンジ１２２―１２４円に収まりそうだ。