雇用統計はマチマチで小動き

昨夜に米10年債利回りが2.49%台まで上がり、節目とされる2.5%目前まで上がりました。本日の雇用統計はマチマチの内容で、大きな動きにはつながっていないです。ドル円は114円をはさんだ推移をしています。買い遅れていた人たちが多く、ここまで上昇してきましたが、買い遅れのオーダーもかなり減ったのではないかと思います。ここからの上昇は積極的な買いが無いと上がらないように思います。なので、これまでのような急騰は起き
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焦点:企業の労働分配率低下、増える剰余金 来春闘も期待薄の声

[東京 2日 ロイター] - 企業の労働分配率が足元で低下している。稼いだ利益は内部留保に積み上がっている構図だ。経済界が業績の先行き不安や人口減少に身構えているためで、このままでは来年の春闘での賃上げも期待できないとの見通しが専門家の一部から浮上している。安倍晋三首相は最低でも今年並みのベアを経済団体に要請しているが、政府の期待は「空回り」する可能性がある。
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トランプ・ラリーは米利上げまで!? ドル/円の ターゲットは120円より110円が現実的!

 「トランプ・ラリー」が続いている。
 トレンドの進行が続くうちは、あとを追う形で次から次へと新しい材料が出てくる傾向があるが、今回も然りである。
■OPECの減産合意で再びリスクオンに 一昨日(2016年11月30日)、合意難航と言われたOPEC(石油輸出国機構)が、珍しく減産に合意した。これを受け、原油の急騰とともにリスクオンのセンチメントが再度刺激され、株高・円安・金安といった典型的な連鎖反応を引き起こし、米ドル/円は114.83円まで続伸した。 
原油 1時間足(出所:CQG) 
NYダウ 1時間足(出所:CQG) 
金価格 1時間足(出所:CQG) 米ドル/円 1時間足(出所:CQG)
 米ドル/円のオーバーボートは、前回コラムの指摘どおりだったが、このような材料に、さらに反応せずにはいられなかった。
【参考記事】
●正体はショート筋が踏み上げられたこと! スピード違反のトランプ・ラリーも終焉近し(2016年11月25日、陳満咲杜)
■「トランプ・ラリー」は一種のブラックスワンか 2008年のリーマンショックのあと、ブラックスワン理論が流行った。同理論とは、「『ありえないし、起こりえない』と思われていたことが、いったん急に起こってしまうと、予測できない、非常に強い衝撃を与える」というものだが、同定義に沿った形で今回の「トランプ・ラリー」を見てみると、これも一種の「ブラックスワン」ではないかと思う。
 なにしろ、トランプ氏の当選は予想されておらず、また、当選した場合はいわゆる「トランプショック」が想定されていたから、当選が確定した日(11月9日)から大逆転して、その後、一本調子の株高・円安・金安という進行は、どれも「ありえないし、起こりえない」とされる市況だった。
 が、「ブラックスワン」と呼ばれていないのは、株が急落ではなく、急伸したからだ。
 いわゆる金融危機は、株の暴落を伴っている。そして、当然のように、株安は「悪」である。
 しかし、為替の世界はそもそも通貨の交換関係の上に成り立つもので、米ドル高か円高かという違いはあっても、米ドル高は良い、円高は良くないといった区別はできない。したがって、今回の「トランプ・ラリー」は、少なくとも円の立場からみると、「ブラックスワン」と呼んでも間違いがなかろう。
■白いスワンでも黒いスワンでも、株が上がれば歓迎 実は「ブラックスワン」という表現は、やや過激ではあるが、今回の「トランプ・ラリー」の本質をよく説明できるかと思う。
 つまるところ、今だからこそ猫も杓子も「トランプ・ラリー」をあおっているが、実は彼らは今まで「ホワイトスワン」しか想定していなかった。また、「ブラックスワン」が出現しても、「たまたま」彼らが事前に予想していた株高・円安が大きく進行しているから、都合がよいというわけだ。
 ウォール街の面々は、直近までクリントン氏の勝利に賭け、精一杯、氏を応援してきた。なにしろ、ウォール街はトランプ氏の勝利となった場合は、株暴落を想定し、また、それにおびえていたのだ。
 ところがふたを開けてみると、予想はまったく外れたものの、相場の反応は事前の「クリントン氏当選の株高」と同じであるばかりか、想定をはるかに超えた株高の進行が確認された。
 よって、鄧小平氏の「白いネコでも黒いネコでも、ネズミを捕るネコはいいネコだ」と言わんばかりに、「白いスワンでも黒いスワンでも、株を上げるスワンは歓迎されるスワンだ」というのである。ウォール街のロジックは実に単純明快だ。
 予想外、また、事前に「ありえない」と思われる…
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物価2%未達、原油下落・インフレ予想失速が主因=日銀論文

[東京 2日 ロイター] - 日銀は2日、2013年4月の「量的・質的金融緩和」(QQE)導入時に打ち出した「2年程度」で、2%の物価安定目標が達成できなかった理由について、原油価格の下落と予想インフレ率が当初の想定よりも高まらなかったことが主因とする分析結果を論文として公表した。
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米国がTPP離脱なら、アジア各国は中国を向く=河野前行革相

[東京 2日 ロイター] - 自民党の河野太郎・前行政改革担当相は2日、「ロイター・ブレーキングビューズ」のイベントに参加し、米国のトランプ次期政権が環太平洋連携協定(TPP)に加わらなければ、アジア各国は中国を重視して地域の安全保障に長期的な影響を及ぼしかねないとの懸念を示した。