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伊首相の辞意表明、引き続き政治動向を注視=菅官房長官

[東京 5日 ロイター] - 菅義偉官房長官は5日午前の会見で、イタリアのレンツィ首相が国民投票で憲法改正案が否決されたことを受けて辞意を表明したことについて「引き続きイタリアの政治動向を注視するとともに、(イタリアと)緊密に連携を作りながら協力していきたい」と述べた。
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1回の会談で解決できるような問題ではない=日ロ交渉で安倍首相

[東京 5日 ロイター] - 安倍晋三首相は5日の政府与党連絡会議で、領土問題を含む日ロ平和条約締結交渉に関し「1回の会談で解決できるような簡単な問題ではない」と述べた。そのうえで、15日に山口県で行う日ロ首脳会談では「首脳同士、胸襟を開いて率直に議論し、平和条約締結交渉を前進させたい」とも語った。
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上場企業、独自性ある情報開示を=レオス・キャピタルワークス

[東京 5日 ロイター] - 金融庁が導入を決めたフェア・ディスクロージャー(FD)ルールについて、レオス・キャピタルワークス(東京都千代田区)の運用本部、運用部長の渡邉庄太氏は、ルール導入を歓迎すると述べた。上場企業には、画一的な情報開示ではなく、各社各様の長期の戦略や社会的な存在意義を伝えて欲しいと求めた。
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FD導入の議論遅い、行政指導は第三者機関主体に=上村・早大教授

[東京 5日 ロイター] - 上場会社が未公表の重要な内部情報を第三者に選択的に開示することを禁じる「フェア・ディスクロージャー(FD)・ルール」について、会社法、金融商品取引法の専門家、上村達男・早稲田大学法学部教授は、本来もっと早く議論・導入されているべきとの考えを示した。
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焦点:公正開示目指すフェアディスクロージャー、上場企業に課題

[東京 5日 ロイター] - 金融庁が導入を決めたフェア・ディスクロージャー(FD)ルールでは、開示対象となる情報をインサイダー取引規制の範囲と基本的に一致させ、それ以外の情報でも公表されれば株価などに影響を及ぼす可能性があるものと定める方向だ。しかし、対象範囲がはっきりせず、企業からはガイドライン制定を求める声もでている。株主や投資家との真のエンゲージメント(対話)に向け、上場企業には大きな課題が突きつけられている。