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［　１８日　ロイター］ - 米シティグループは、来月から２０００人超の削減に着手する見通しだ。対象はバックオフィスなどが中心になるという。

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - １８日の金融市場では、世界的に株価が下落した。約１０年ぶりの米利上げ決定後、いったんは不透明感払しょくから買い安心感が広がったが、ここにきて市場の焦点は、世界経済の先行き懸念にシフトしている。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米議会下院は１８日午前、１兆１０００億ドルの歳出法案のほか、４０年来の原油輸出禁止措置を解除する法案を承認した。

［東京　１８日　ロイター］ - オーストラリアのターンブル首相は１８日の日豪首脳会談で、日本の捕鯨再開について、「心から懸念している」と深い失望を表明した。日豪は中国の台頭を背景に関係を深めつつあるが、捕鯨問題は両国間に横たわる根強い相違点であることが改めて浮き彫りになった。

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日の会見で、重視しているインフレ期待のうち、原油下落などの影響で短期の期待が落ちていることを認めた。原油下落が長期化すれば、短期の期待がさらに落ち込み、日銀が重視する中長期の期待にも影響、追加緩和判断がメーンテーマに浮上する展開も予想される。

［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日夕の臨時閣議後の会見で、日銀がこの日決定した量的質的金融緩和（ＱＱＥ）を補完する措置について「日銀が適切に判断された」との見方を示した。

［東京　１８日］ - １８日午後。歴史的な「米国の利上げ開始」を消化し、平和な空気が流れていた金曜日昼の為替ディーリングフロアーを揺るがしたのは、日銀の「サプライズ」だった。

［東京　１８日］ - ２０１６年は消費増税を前に株は天井との見方が多いだろう。しかし、筆者は１億総活躍政策が軌道に乗り、新たな金融政策が講じられ、日本経済や日本株がイノベーションを夢見ることができる真の長期上昇過程に入る転換点だと考えている。

［東京　１８日　ロイター］ - 政府は１８日の臨時閣議で、１億総活躍社会の実現や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に備えた対策を柱とする総額３兆３２１３億円の２０１５年度補正予算案を決定した。来年１月の通常国会に提出する。