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［東京　２１日　ロイター］ - ２０１６年度一般会計予算案の全容が判明した。財源を補う新規国債３４兆４３００億円のうち、公共事業に充てる建設国債を６兆０５００億円に増やす一方、赤字国債は２８兆３８００億円と、１０年度以降続いた３０兆円台の発行（予算ベース）からの脱却を図る。赤字国債の発行は将来世代への借金のツケ回しに過ぎない。税収増の流れを本来の財政の姿に戻せるかが今後の焦点となる。

［チューリヒ　２１日　ロイター］ - 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の倫理委員会は２１日、ゼップ・ ブラッター会長とミシェル・プラティニ副会長に対し、８年の活動停止処分を言い渡した。

［東京　２１日　ロイター］ - 内閣府幹部によると、黒田東彦日銀総裁は２１日に官邸で開かれた月例経済報告等に関する関係閣僚会議で、日銀が１８日に決めた量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の補完措置について、２％の物価安定目標の早期実現に向けて、迅速にちゅうちょなく政策対応を行うことを可能とするもの、と説明した。

［東京　２１日　ロイター］ - 東芝の室町正志社長は２１日の記者会見で、今後の注力領域としてエネルギー事業とストレージ事業を挙げ、ヘルスケア事業については外部資本を導入する計画を明らかにした。

［東京　２１日　ロイター］ - 安倍晋三首相の周辺では、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げ延期を主張する声が増えてきた。キーワードは「成長重視」。その決断の是非を問う衆参ダブル選を来年７月に実施するのではないかとの思惑も、政府・与党の周辺で盛り上がっている。首相周辺で何が起きているのか、水面下の動きを探った。

［東京　２１日　ロイター］ - 東芝は２１日、インドネシアのテレビ・洗濯機工場を中国の家電大手スカイワース（創維集団）に売却すると発表した。売却は２０１６年３月末までに完了する予定で、売却金額は２５００万米ドル（約３０億円）程度になる見込み。

［東京　２１日　ロイター］ - キリンホールディングス の伊藤彰浩ＣＦＯ（最高財務責任者）は２１日の会見で、大幅な減損損失を計上したブラジル事業について「再生に全力を尽くすことが経営に課された課題」としながらも「事業売却は、大きな経営の選択肢のなかで全く考えないわけではない」と述べた。

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - ２０１５年のヘッジファンドの運用成績は平均するとさえなかったが、投資家はさほど取り乱してはいない。ヘッジファンド全体では１０００億ドル超の損失が出て、ゼロに近い運用成績がたびたび報告されたものの、新規で４５０億ドル以上の資金が流入したからだ。

［東京　２１日　ロイター］ - 政府は１２月の月例経済報告で、国内景気の総括判断を「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、先月から据え置いた。住宅建設と公共投資を下方修正、輸出や設備投資、個人消費もさえないとみており、「一部に弱さ」との表現は外せないままだ。

［２０日　ロイター］ - 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、コネティカット州の本社を州外に移転するかどうかの決定を、来月発表する見通し。広報担当者が２０日、明らかにした。