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来週の日本株は上値重い、「トランプリスク」再認識で神経質な展開続く

[東京 13日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、上値の重い展開が想定されている。米国の経済指標や米銀行大手決算などを手掛かりに、ダウが2万ドルの大台に乗せる期待が膨らむ一方、米トランプ次期大統領の発言次第で為替が大きく振れるリスクも意識され、積極的に買い上がりにくい。外部環境に神経をとがらせる局面が続きそうだ。
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来週のドル/円は気迷い、次期米大統領の就任会見見極め

[東京 13日 ロイター] - 来週の外為市場でドル/円は、トランプ次期米大統領の就任演説での政策スタンスをにらみながら、トランプラリーの持続可能性を探る展開となりそうだ。市場参加者のドルロングは圧縮されたものの依然相当水準を維持する中、演説が米長期金利や株価に及ぼす影響も注視される。
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米ファストフードの従業員ら、トランプ氏の労働長官指名に抗議

[ロサンゼルス/ワシントン 12日 ロイター] - 最低賃金を時給15ドルに引き上げるよう求める、労組が支援するデモ活動組織「15ドルへの闘い」は12日、ファストフード大手CKEレストランツ・ホールディングスのアンディー・パズダー最高経営責任者(CEO)の次期労働長官への就任に反対し、CKEの運営する「カールス・ジュニア」や「ハーディーズ」で抗議活動を行った。
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1年後に物価「上がる」が64.7%に低下、9月65.1%=12月日銀アンケート

[東京 13日 ロイター] - 日銀が13日発表した昨年12月の「生活意識に関するアンケート調査」(第68回)によると、1年後の物価について「上がる」との回答が64.7%となり、前回9月調査の65.1%から低下した。「1年後の物価は現在と比べて何%程度変化すると思うか」との質問に対する回答では、平均値が3.7%上昇、中央値が2.0%上昇となった。