News 米財政赤字、 2017会計年度は小幅減 向こう10年は増加＝ＣＢＯ
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米議会予算局（ＣＢＯ）は２４日公表した報告書で、米国の財政赤字は２０１７会計年度はやや減少するものの、向こう１０年にわたり増加するとの見通しを示した。発足したばかりのトランプ政権は財政面で困難な舵取りを迫られる可能性がある。
News News 米12月中古住宅販売2.8％減、供給17年ぶり低水準
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が発表した１２月の米中古住宅販売（季節調整済み）は前月比２．８％減の年率５４９万戸となった。供給が１７年ぶりの低水準となったことで買い手の選択肢が狭まったことが要因となった。ただ、米労働市場が完全雇用に近付き、経済成長が勢いづく中、住宅販売の減少は一時的で、住宅市場の回復は継続するとみられる。 
News トヨタ、米インディアナ工場で400人追加雇用へ ＳＵＶ生産増
［２４日 ロイター］ - トヨタ自動車は２４日、２０１９年秋から米国インディアナ工場で４００人を追加雇用し、設備刷新や先端技術の導入に６億ドル（約６７０億円）を投資すると発表した。旺盛な需要を見込む中型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ハイランダー」を追加で年４万台生産する予定。 
News トランプ米大統領、自動車大手首脳と会談 新規工場建設強く要請
［ワシントン ２４日 ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、ホワイトハウスで米自動車メーカー大手３社の首脳と会談し、米国での生産および雇用の拡大を求めた。 
News メキシコ、ＮＡＦＴＡ再交渉で恩恵なければ脱退も＝経済相
［メキシコ市 ２４日 ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は２４日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉の結果、条件がメキシコにとり恩恵をもたらすものではなくなった場合、脱退する可能性があるとの見解を示した。 
News インタビュー：海外プロジェクト融資、新年度から開始＝筒井・日生社長
［東京 ２５日 ロイター］ - 日本生命保険の筒井義信社長は、ロイターとのインタビューで、運用収益の拡大に向けて、海外プロジェクトファイナンスへの投融資を新たに２０１７年度から始めることを明らかにした。国内のプロジェクトファイナンス投融資はすでに手掛けているが、国内でのマイナス金利政策による運用収益の減少を、外貨建て投融資の強化で補いたい考えだ。 
ドル円112円半ばには買いが多いようだが
トランプ大統領がTPP離脱に正式署名したことや、「国境税を課す意向」「日本との自動車貿易は不公平」と発言。国境税に関しては、ドル円の買い材料ですが、それ以外は売り材料でドル円は下がりました。ムニューチン財務長官は「過度に強いドルは短期的にマイナス」と発言し、ドル円は112.53円まで下がりましたが、そこでは年金の買いや実需の買いが多く、現在113.30円付近で推移しています。ムニューチン氏はゴールドマン・サック
News 英最高裁、ＥＵ離脱通知前に議会承認必要と判断 政府近く法案提出
［ロンドン ２４日 ロイター］ - 英最高裁判所は２４日、欧州連合（ＥＵ）離脱手続きの開始には議会の承認が必要との判断を下した。古くから行政府の権限として継承されてきた「国王大権」を用いて首相がリスボン条約第５０条を発動することが可能だという政府の主張を退けた。 
News 出遅れ内需株に海外勢が関心、消費回復期待も
［東京 ２４日 ロイター］ - 日本の内需株に関心が高まっている。今年に入って円安が一服し、製造業の業績改善期待が後退する一方で、非製造業は景況感が改善。インバウンド消費の回復期待などが強まっている。 
News コラム：トランプ政策の帰結はやはりドル高か＝尾河眞樹氏
［東京 ２４日］ - ２０日のトランプ米大統領就任演説は、「米国第一主義」や「米国を再び偉大な国にする」など、選挙中の発言の繰り返しとなり、決して内容の濃いものではなかった。 
