News 独小売売上高指数、12月は前月比-0.9％ 予想外の低下
［ベルリン ３１日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が発表した１２月の独小売売上高指数は、実質ベース（日数・季節調整済み）で前月比０．９％低下した。ロイター調査のコンセンサス予想は０．６％上昇だった。
News News みずほの4―12月期当期利益は‐2.8％、マイナス金利の影響などで
［東京 ３１日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が３１日発表した２０１６年４―１２月期業績は、当期利益が前年同期比２．８％減の５０４６億円となった。 
News コラム：強気相場の終焉か、大統領令で大幅安の米国株
［ニューヨーク ３０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ３０日の米国株は、米国への入国を制限する大統領令への懸念で売りが膨らんだが、それでも昨年１１月の大統領選以降、トランプ氏の政策への期待で上昇した分は維持している。ただ、投資家はそろそろ現実に目を向けるべきかもしれない。 
News 野村の16年10─12月期は当期利益が倍増、リテールは資金流出
［東京 ３１日 ロイター］ - 野村ホールディングスが３１日発表した２０１６年１０─１２月期連結決算（米国会計基準）は、当期利益が前年同期比およそ倍増の７０３億円となった。営業（リテール）部門は前年比で振るわなかったが、金利・為替関連のトレーディング収益の好調がホールセール部門を大きく伸ばし、グループ全体の伸びをけん引した。 
News 「日米イニシアチブ」検討、数十万人の米雇用増目指す＝政府筋
［東京 ３１日 ロイター］ - 日本政府が米政府に説明する目的で、米国内での雇用創出を見据えた政策パッケージの検討を進めている。複数の政府筋が明らかにした。トランプ米大統領が雇用を優先課題に掲げる中、米国のインフラ投資活性化などを通じ、日米連携で数十万人規模の雇用増につなげることを目指す。名称は「日米成長雇用イニシアチブ」とする方向で、２月１０日の日米首脳会談に向けて最終調整する。 
News トランプ米大統領、移民税関捜査局の局長代理を解任 理由は不明
［３０日 ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、米移民税関捜査局（ＩＣＥ）のダニエル・ラグスデール局長代理を解任し、トーマス・ホーマン氏を後任に指名した。国土安全保障省が明らかにした。 
News 米韓、対北朝鮮防衛の連携強化で合意 国防トップが電話会談
［ワシントン／ソウル ３１日 ロイター］ - 米国防総省は、マティス国防長官と韓国の韓民求国防相が３０日に電話会談し、北朝鮮の脅威に対する防衛で両国の連携を強化することで合意したと明らかにした。 
News コマツの16年4─12月期は31％の営業減益、円高響く
［東京 ３１日 ロイター］ - コマツが３１日に発表した２０１６年４─１２月期の連結業績（米国基準）は、営業利益が前年同期比３０．８％減の１０７０億円となった。売上高は同１０．５％減の１兆２２６７億円だった。 
News みずほ銀行頭取に藤原常務、生産性の向上が課題
［東京 ３１日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は３１日、みずほ銀行頭取に藤原弘治・常務取締役が、みずほ信託銀行社長にみずほＦＧの飯盛徹夫・常務執行役員がそれぞれ昇格する人事を発表した。４月１日付。 
News 日経平均は327円安、米政権を巡る混乱を嫌気
［東京 ３１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、大幅に続落した。トランプ米大統領による移民・難民入国規制に対する抗議行動が世界に広がり、米政権への不信感などで前日のダウが下落。為替も１ドル１１３円台前半まで円高方向に振れるなど外部環境の悪化が相場の重しとなった。 
