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韓国、為替操作国認定の可能性小さい=企画財政相

[ソウル 3日 ロイター] - 韓国の柳一鎬企画財政相は3日、米政府の現行基準で韓国が為替操作国と認定される可能性は小さいとの認識を示した。同相は会合の合間に記者団に対し、韓国を為替操作国と認定するかどうかをめぐり米国が「軽率な」判断をする可能性は小さいと述べ、韓国政府は市場原理がウォン相場の主な変動要因になっていると説明できると主張した。
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GPIF活用した米インフラ投資、検討してない=安倍首相

[東京 3日 ロイター] - 安倍晋三首相は3日午後、10日の日米首脳会談で協議する経済協力に関し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金を米国のインフラ事業に投資するとの一部報道について「政府として検討しているわけではない」と否定した。衆院予算委員会で大串博志委員(民進)の質問に答えた。
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コラム:日米通商摩擦回避の手だて=加藤隆俊氏

[東京 3日] - 懸念されていたように、トランプ米大統領は1月31日、為替問題に言及し、通貨安誘導を行っているとして、中国と並んで日本を批判した。日本政府はすぐさま「批判はあたらない」(安倍晋三首相)と反論したが、10日に予定される日米首脳会談では、ドル高の背景にある国際マクロ経済情勢についても、根気強く説明する必要があろう。