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米国防長官、尖閣の防衛義務を表明 安倍首相「日本は防衛力強化」

[東京 3日 ロイター] - 米トランプ新政権の閣僚として初来日したマティス国防長官は3日午後、安倍晋三首相と会談した。同長官は、尖閣諸島(中国名:釣魚島)を含めた日本の安全保障への関与を確認した上で、日米同盟の重要性を強調した。安倍首相は、日本自身も防衛力を強化する方針を伝えた。
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焦点:ゼロ%「程度」をめぐる神経戦、日銀が初の実弾指し値オペ

[東京 3日 ロイター] - 日銀のイールドカーブ・コントロール(YCC)政策をめぐり、市場と日銀が神経戦を繰り広げている。同政策における10年物国債金利の目標はゼロ%「程度」であるが、どこまでが「程度」なのかは曖昧だ。日銀は3日、初の実弾となる「指し値オペ」を実施。金利上昇を抑えにきたが、何度も使える手ではない。いずれ金利目標は引き上げられるのか──。ヒントを探るべく、日銀オペに対する市場の注目度は高いままとなりそうだ。
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インドネシア実業家、「必要なら」米国との橋渡し役務める

[ジャカルタ 3日 ロイター] - トランプ米大統領が経営していた不動産会社トランプ・オーガニゼーションと提携関係があるインドネシアの大物実業家ハリー・タヌスディビョ氏(51)は3日、トランプ氏とはビジネス上の関係があるだけだが、「必要なら」両国間の橋渡し役を買って出る意向を示した。
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焦点:トランプ円安の増益効果、円高時の為替予約で享受できない企業も

[東京 3日 ロイター] - 円安による企業業績の拡大に株式市場は高い期待感を抱いているが、一部の企業では円安効果を十分享受できていない。「トランプラリー」が始まる前に行った為替予約が重しとなっているためで、為替差損を計上する企業も出ている。円安メリットに過大な期待をかけすぎれば失望リスクも大きくなりそうだ。