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焦点:日米経済対話、本格始動はペンス氏来日後か 金融連携の指摘も

[東京 13日 ロイター] - 日米首脳会談では、「自動車」「為替」「環太平洋連携協定(TPP)」などの各論に踏み込まず、日本政府サイドは安全保障関係での「満額回答」も踏まえ、上々のスタートを切ったと高評価が多い。ただ、新設の経済対話が本格稼働するのは、ペンス米副大統領の来日後になりそう。財政・金融などマクロ経済政策で日米連携の可能性を指摘する声もあり、対話の行方に不透明感も漂っている。
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焦点:外為市場の関心はFRBへ、引き続きトランプ発言には注目

[東京 13日 ロイター] - トランプショックなき日米首脳会談となり、外為市場の次の焦点は、米景気動向と金融政策の行方に移りつつある。3月利上げの織り込み度合いが低いだけに、今週のイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言からタカ派色の強い発言が飛び出せば、ドル高/円安が進展することも予想される。その際は、「トランプ発言」にも注目が集まりそうだ。
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キリンHD、ブラジル事業を売却へ 東南アジアで投資継続

[東京 13日 ロイター] - キリンホールディングス は13日、ブラジルでビール事業を行っている子会社をオランダのハイネケンのグループ会社に売却することで合意したと発表した。売却価格は約770億円。一方、ミャンマーでは新たな投資を発表するなど、海外事業では、東南アジアへのシフトを鮮明にする。
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サッポロHD、今期は5%営業増益計画 食品や不動産が貢献   

[東京 13日 ロイター] - サッポロホールディングスは13日、2017年12月期の連結営業利益が前年比5.1%増の213億円になるとの見通しを発表した。国内酒類事業は基幹ブランド育成のための販促費投入で横ばい圏だが、国際事業や食品・飲料事業、不動産事業などが貢献する。