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金融庁「市場の変化に応じ迅速な意思決定を」、大手行に要請

[東京 14日 ロイター] - 金融庁は14日、1月12日に行われたメガバンクなど主要行との意見交換会で、市場の変化に合わせて意思決定をタイムリーに行う態勢の構築を求めていたことを明らかにした。金融庁が、銀行など業界団体と定期的に行っている意見交換会で示した主な論点を初めて公表した。
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米入国制限差し止め命じた地裁判事、司法省の手続き停止要請を却下

[シアトル/サンフランシスコ 13日 ロイター] - イスラム圏7カ国からの入国を制限する大統領令の一時差し止めを命じたワシントン州シアトル連邦地裁の決定をめぐり、司法省は控訴裁での審理が完全に終了するまで法廷の手続きを停止するよう要請したが、同地裁の判事は13日、これを却下した。
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焦点:入国禁止訴訟、トランプ氏「動機」めぐり未知の領域へ

[ニューヨーク 13日 ロイター] - イスラム圏7か国からの入国禁止を定めたトランプ政権の大統領令について、米西部ワシントン州のファーガソン司法長官は「真の動機」を究明すると約束した。米大統領による国家安全保障上の決定を巡る、前代未聞の公開調査に発展する可能性が出てきた。
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前場の日経平均は小反落、円安進まず利益確定売り優勢

[東京 14日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比31円33銭安の1万9427円82銭と小幅に反落した。米国株市場で主要3指数が連日最高値を更新した流れを引き継ぎ、朝方は買いが先行。一時は節目の1万9500円を回復したが、買いの勢いは続かなかった。外為市場で円安が進まず、大型株の上値の重さが意識されると次第に利益確定売りに押される展開だった。