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日経平均は5日ぶり小反発、自律反発狙いの買い 防衛関連が上昇

[東京 28日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、5日ぶりの小反発。前日の米ダウが12連騰となる中、為替がドル高/円安方向に振れたことで、自律反発狙いの買いが入った。上げ幅は一時150円を超えたものの、後場後半は利益確定売りに押され安値引けとなった。トランプ米大統領が国防費の拡大を示唆したことを受け、防衛関連株が堅調に推移した。
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エネルギー価格の押し上げで期待インフレ率も上昇=黒田日銀総裁

[東京 28日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は28日午後の参院予算委員会に出席し、これまで物価を押し下げてきたエネルギーの価格が今後は「押し上げに転じる」と指摘。日銀の強力な緩和姿勢とあいまって「中長期的な予想物価上昇率(期待インフレ率)を押し上げる」と述べた。民進党の小川敏夫委員への答弁。
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中国、韓国でのTHAAD用地確保に猛反発 外交・貿易に影響も

[北京 28日 ロイター] - 韓国ロッテグループの系列会社が27日、在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備が予定されている所有地の韓国政府への提供を承認したことを受け、中国国営メディアは韓国製品の不買運動を呼び掛けるなど猛反発している。
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韓国外相、北朝鮮指導者の責任追及を主張 国連人権理で

[ジュネーブ 27日 ロイター] - 韓国の尹炳世外相は27日、スイスのジュネーブで開催中の国連の人権理事会で演説し、北朝鮮で大量粛清や強制労働などの人権侵害が「悪化の一途」をたどっているとして、国際社会の平和や安全に対する脅威となる前に北朝鮮指導者の責任を国際刑事裁判所(ICC)で追及すべきだと主張した。