News 日銀地域報告、3地域が景気判断引き上げ 海外・消費持ち直しで
［東京 １６日 ロイター］ - 日銀が１６日公表した地域経済報告（さくらリポート）では、全９地域のうち東北、関東甲信越、東海の３地域が前回の昨年１０月調査から景気判断を引き上げた。新興国経済の減速の影響が和らぎ輸出・生産が持ち直しているほか、株高も背景に個人消費の改善も指摘されている。
News News 中国製スマホ高度化、電子部品輸出に好影響＝日銀大阪支店長
［東京 １６日 ロイター］ - 日銀の宮野谷篤・大阪支店長（理事）は１６日、都内本店で会見し、中国製スマートフォンの高度化により、関西電機メーカーによる電子部品は、例年１－３月に季節的に見られる輸出の落ち込みが小さくなるとの見通しを示した。 
News 市場も揺るがすトランプ国境税、スムート・ホーリーの亡霊に警戒
［東京 １６日 ロイター］ - トランプ次期米大統領が打ち出す経済政策の柱となりそうなのが国境税だ。具体策はまだ不明だが、民間企業の米国回帰を促すのが目的とみられている。金融市場への影響は、米国の輸出増・輸入減によるドル需要増加を通じてドル高要因となる可能性がある。しかし、高関税の報復合戦に発展したかつての「スムート・ホーリー法」のように保護主義的な動きが強まれば、リスクオフの円高になりかねないとして警戒感も強い。 
News インタビュー：米大統領は個別企業でなく大局に専念を＝Ｔロウ・プライスＣＥＯ
［東京 １６日 ロイター］ - 米資産運用大手Ｔ.ロウ・プライスのビル・ストロムバーグ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ロイターとのインタビューに応じ、投資家としては、米国の大統領には個別企業の一挙手一投足を気に掛けるのではなく、大局を俯瞰（ふかん）して企業が成功できる環境作りに専念してもらいたいとの考えを示した。 
News アングル：中国当局の介入、人民元安見込む長期投資家は無傷
［シンガポール／ロンドン １３日 ロイター］ - 中国当局は今月初め、人民元売りに歯止めを掛けるために香港のオフショア人民元市場で流動性を急激に絞り、金利を大幅に上昇させたもようだ。しかしこうした市場介入で退治できたのは数少ない短期狙いの投機筋だけで、人民元安を見込む長期狙いの投資家は無傷のままだ。 
News 焦点：東京オフィス市況に大量供給の影 不動産投資ブーム冷やす懸念も
［東京 １６日 ロイター］ - 好調が続く東京都心のオフィスビル市況に先行き懸念が浮上してきた。２０１８年から新築ラッシュが予想されており、空室率が上昇、賃料相場に下落圧力が強まるとの見方があるためだ。就労人口の減少という構造問題も続く見通しで、東京都心でオフィスビルの供給過剰が鮮明になる事態も予想される。 
News コラム：復活する独裁主義、共通する不吉な経済兆候
［ロンドン １２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 世界各国の政治体制に独裁主義が復活しつつある。ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、トルコのエルドアン大統領といったあたりがその先駆けだ。主要国の指導者として権力を手にし、個人崇拝的な支持を確立している。 
News 企業による国際目標達成で12兆ドルの経済価値も＝ダボス調査
［ダボス（スイス） １６日 ロイター］ - 世界の財界首脳らによる調査チームの報告によると、企業が国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧ）」を達成することで２０３０年までに少なくとも１２兆ドルの経済価値がもたらされ、最大３億８０００万人の雇用が創出される可能性があるという。 
News 日経平均は反落、日経平均は前年終値下回る ポンド急落で心理悪化
［東京 １６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる「ハードブレグジット」懸念が再燃し、英ポンド<GBP=D3>が急落。円相場は対ドルでも強含み、日本株の重しとなった。日経平均は前週末比で一時２２０円超安。 
News ドル114円付近で上値重い、英首相演説や米大統領就任式など意識
［東京 １６日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１１４円付近だった。１７日の英首相の演説や２０日の米大統領就任式を控え、上値の重さが意識された。 
