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首相「自由貿易の旗手に」、公正な経済圏拡大に意欲=施政方針演説

[東京 20日 ロイター] - 安倍晋三首相は20日の施政方針演説で、自由貿易体制の意義を強調するとともに、環太平洋連携協定(TPP)の早期発効を目指す考えを示した。首相は主要7カ国(G7)の首脳の中でも在職期間が長くなることを踏まえ、公正なルールに基づいた経済圏の拡大に向け主導的役割を果たす意向だ。
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トランプ氏が「トンデモ発言」なく大統領 就任式を終えたら、来週からドル高期待!

■トランプ氏の米ドル高牽制発言で、米ドル安に 今週(1月16日~)は、アジア太平洋議員フォーラム(APPF)への出席のため、1月19日(木)まで海外におりましたので、当レポートの公開が1日遅れました。申し訳ありません。
 約1週間の海外出張の間に、相場は大きく乱高下しました。
 前半は、先週(1月9日~)からの流れで米ドル安が進行する展開となりました。
 特に、1月17日(火)に変動幅が大きくなり、米ドル/円は、一時112円台にまで下落しました。原因は、トランプ氏が新聞社のインタビューで「米ドルは高すぎる」という発言をしたことです。
 これは中国人民元に対しての話だったのですが、全体的に米ドル安政策を取るのではないか、という観測が広がったために、米ドル全面安の展開となりました。
米ドル/円 1時間足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 1時間足)
■ドルロングポジションの調整売りが出た ただ、これはきっかけであって、やはりドルロングポジションが溜まり過ぎていたために、トランプ氏の大統領就任までに、ドルロングの調整売りが出たということだと思っています。
 これは、IMM(国際通貨先物市場)のポジション動向を見れば、はっきりとわかります。
【参考記事】
●調整は続くか…。ドル/円が120円や125円水準へ上昇するために必要なこととは?(1月5日、今井雅人)
●残念な記者会見でドル/円は114円台へ!次はトランプ次期大統領の就任演説に注目(1月19日、今井雅人)
 おそらく、今週末に発表される1月17日(火)時点での統計では、かなりドルロングが減っているのではないでしょうか。
IMM(国際通貨先物市場)のポジション状況(米ドル/円)(詳しくはこちら → 経済指標/金利:シカゴIMM通貨先物ポジションの推移)
■次期米財務長官いわく、米ドルは一時的に高過ぎる水準 さて、本日1月20日(金)にトランプ氏が正式に米大統領に就任します。彼がどういう政策を実際に進めるのか、就任式のスピーチに注目しておきたいと思います。
 就任当日にいくつか大統領令を発表する予定なので、この内容にも注目しておきたいと思います。
 ところで、問題の為替政策でありますが、1月19日(木)に行われた次期米財務長官、スティーブン・ムニューチン氏の承認公聴会での発言で、かなり、はっきりしてきました。
 彼の発言を簡単に要約すれば、「米国にとって長期的な米ドル高は望ましいが、今の米ドルは一時的に高過ぎる水準にまできている、という認識を持っている」ということです。
 ですから、いっそうの米ドル高に対する警戒発言はこれからも出てくるとは思いますが、極端なことはしてこなさそうであるということでしょう。
次期財務長官に指名されているスティーブン・ムニューチン氏。 米証券大手、ゴールドマン・サックスの出身。トランプ政権の金融政策におけるキーマンになりそう。今後、もっと経済ニュースにも登場してきそうなので、しっかり名前と顔を覚えておきましょう! (C)Bloomberg/Getty Images
 その認識の上で、現状の…
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空席のFRB副議長ポスト、元財務高官ネイソン氏が最有力=関係筋

[ワシントン/ニューヨーク 19日 ロイター] - トランプ次期米政権は、現在空席となっている連邦準備理事会(FRB)副議長(銀行監督担当)のポストに米ゼネラル・エレクトリック(GE)幹部で元財務省高官のデービッド・ネイソン氏を起用する可能性が高い。関係筋が19日明らかにした。
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アングル:市場で冷めつつあるトランプ熱、政策実行性を疑問視

[ニューヨーク 19日 ロイター] - 1カ月前、米国株とドルは、財政支出拡大や規制緩和などトランプ次期米大統領の掲げる政策への期待感から大幅に上昇していた。しかし新政権がこうした政策を実際にどの程度実行に移せるのか疑問が強まっている上に、トランプ氏の発言は一貫性を欠いており、投資家はトランプ氏が大統領就任後に本当に改革者になり得るのか危ぶみ始めている。
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コラム:現地専門家が見るトランプ政策の勝算=井上哲也氏

[東京 20日] - トランプ米国新政権による「最初の100日間」の政策に世界の注目が集まっている。トランプ氏は企業活動の米国回帰というミッションを掲げているが、筆者が年初にニューヨークを訪問した際には、その実現に向けた経済政策として、1)税制改革、2)通商政策、3)インフラ投資の3本柱を挙げる向きが多かった。