News 米1月ＩＳＭ製造業景気指数2年ぶり高水準、新規受注・雇用底堅く
［ワシントン １日 ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１月の製造業景気指数は５６．０と、前月の５４．５から上昇し、原油相場が急落し始めた２０１４年１１月以来およそ２年ぶりの高水準をつけた。持続的な新規受注の伸びや原料費の上昇が背景にある。
News News 米ＡＤＰ民間雇用者数、1月は24.6万人増 予想上回る伸び
［１日 ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが発表した１月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は２４万６０００人増加した。伸びは予想の１６万５０００人増を上回った。 
要人発言が続き、相場が荒れ、出来高は増加
昨夜はトランプ大統領が日本の通貨安政策を批判した発言でドル円は112.08円まで下がりました。ここ最近、欧米短期勢が112.50円割れを狙って売り攻めをしていましたが、この発言がきっかけとなりました。ただ、下では本邦の買いもあり、テクニカル的な38％戻しの位置でもあって、反発。安倍首相が「日本の金融政策は円安誘導の批判にあたらない」「日銀による大胆な金融緩和策は日本経済を上昇させるために必要な政策であり、米国も
News 焦点：米最高裁判事指名のゴーサッチ氏、政府の法権限に懐疑的
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - トランプ米大統領は、昨年２月から空席となっていた米連邦最高裁判事に、コロラド州の第１０巡回控訴裁判事、ニール・ゴーサッチ氏を指名した。同氏は、制定法の解釈において政府機関に与えられる権限について問題を提起しており、同氏が承認されればトランプ氏が推し進める規制緩和にも影響が出るかもしれない。 
News アングル：日産、ＥＶ巻き返しへ積極投資 米市場に不透明感も
［東京 １日 ロイター］ - 日産自動車が電気自動車（ＥＶ）で新たな攻勢をかけている。カルロス・ゴーン社長は「ＥＶは未来の一部」として投資を積極化する構え。しかし、巨大市場の米国ではトランプ政権誕生で環境車の需要に不透明感も漂う。消極的だった競合他社が続々とＥＶに舵を切る中、先行してきた日産は主導権確保へ厳しい戦いを強いられそうだ。 
News 自衛隊向けＦ３５戦闘機値下げ、日米が異例の価格交渉
［東京 １日 ロイター］ - 防衛省が２０１７年度に発注する６機のＦ３５戦闘機について、米国政府が日本側の値下げ要請に応じていたことが分かった。日本が米国政府と武器の価格交渉をするのは異例。防衛費の大幅増が見込めない中で、Ｆ３５や新型輸送機オスプレイなど米国製の高額な武器調達が急増していることが背景にある。 
News 焦点：トランプ政権のドル安志向、世界最大の債務国に不都合も
［東京 １日 ロイター］ - トランプ米政権は、通貨安批判の矛先を中国から日本、ドイツへと広げ始めた。米国内の製造業を保護するのが目的とみられるが、通商政策と表裏一体となったドル安政策は米国にとって不都合な事態をもたらしかねない。世界最大の債務国である米国は、世界のマネーを引き寄せることで赤字をファイナンスしなければならないためだ。 
News 追加緩和、必要ならやるべき＝トランプ発言で篠原元財務官
［東京 １日 ロイター］ - 篠原尚之元財務官は１日、ロイターの電話インタビューに応じ、トランプ米大統領が日本の為替政策や金融政策を批判したことに対し、日銀が必要と判断した場合は追加緩和をやらないといけないと述べた。また、為替政策では当面、日本側が米国の政策を見極めることになると予想しつつ、一方向の円高になる可能性は低いとの見通しを示した。 
News 大胆な金融緩和は経済上昇に必要、米国もやっている＝安倍首相
［東京 １日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１日午後の衆議院予算委員会で、日本が通貨安を誘導してきたとトランプ米大統領が批判したことに関し、日銀による大胆な金融緩和策は日本経済を上昇させるために必要な政策であり、米国もやってきたことだ、と語った。 
News 国連安保理、ウクライナ情勢に「深刻な懸念」表明
［国連 ３１日 ロイター］ - 国連安全保障理事会は３１日、ウクライナ東部で親ロシア派とウクライナ軍の戦闘が激化していることに「深刻な懸念」を表明し、暴力の即時停止を呼び掛けた。 
