M2J外国株価指数投資は、驚くほど配当がもらえるので、毎月分配型投信と比べ物にならない!2月は、1年で最も配当が多い月。アメリカ&イギリス株投資で15回も配当が円でもらえる!

M2Jの円建て(為替リスク無し)の高配当・外国株価指数投資。2月は、最も配当がたくさんもらえる月のひとつです。アメリカ株だけで月間10回、イギリス株だけで月間5回。最低証拠金合計6万5千円につき、月間配当1万2692円もらえます!

去年の確定申告時、税務署で働いていた、みるちぃさんより、申告書作成時、何か分からないことがあった場合の税務署の活用法とPCは経費として申請できるのか?等についてアドバイス。

「税務署のなかの人」からの、確定申告直前!超役立つアドバイス!去年の確定申告時、税務署で働いていた、みるちぃさんより、申告書作成時、何か分からないことがあった場合の税務署の活用法とPCは経費として申請できるのか?等についてアドバイス。

今日のポジション(2/3)

為替は今朝も1ドル=112円台。重要な局面に差し掛かっています。
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ユーロ離脱の恩恵は幻想、通貨安で問題解決できず=ECB総裁

[フランクフルト 2日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は2日、単一通貨ユーロからの離脱はどの加盟国の利益にもならないとし、経済問題の多くは政治に起因しており、通貨安は解決策とはならないとの考えを示した。スロベニアのユーロ導入10年の記念イベントで述べた。
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中国の資本純流出、16年は7250億ドルと過去最高=IIF

[ロンドン 2日 ロイター] - 国際金融協会(IIF)は2日、中国からの資本純流出額は2016年は7250億ドルと前年からネットで500億ドル増加し、過去最高を記録したと発表した。米企業に対し利益の本国へのリパトリエーションに向けた圧力がかかれば流出は一段と加速する可能性があるとしている。
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インタビュー:上場再申請、情報保護でき次第「1年もかけず」=ZMP

[東京 3日 ロイター] - 昨年11月に顧客情報流出が発覚し、翌月上場申請を取り下げた自動運転技術開発ベンチャー、ZMP(東京・文京)の谷口恒社長がロイターのインタビューに応じた。問題となった情報セキュリティーの再発防止体制が整い次第、年内にも上場を再申請する意向。

トランプ大統領。。。

昨夜のドル円はISM製造業指数が良く、113.95円まで上がりました。しかし一昨日にも止められた114円でまた抑えられ、再度下攻めに。FOMC声明では、前回と同じ内容となり、あまり材料視されず。GPIFがアメリカへインフラ投資をするという報道があり、ドル買い材料ですが、トランプ大統領も自国への投資なので文句が出ず、という内容。今日はGPIF理事長がこれを否定。ただ、今の時点では否定するのは当然なので、否定発言は材料視され
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英中銀、今年の成長予想大幅引き上げ 利上げ急ぐ姿勢示唆せず

[ロンドン 2日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)は2日、2017年の成長予想を大きく引き上げ、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)決定後も底堅さを保っている英景気の先行きに明るい見通しを示した。金融政策委員会メンバーの一部は、ポンド安を背景とするインフレ加速への懸念を表明したが、EU離脱交渉の行方には紆余曲折も見込まれるとし、総じて利上げを急がない姿勢を示唆した。
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「本当にやるの!?」 トランプ氏に市場困惑! 日米首脳会談で、まともな理屈は通じるか

■トランプ米大統領が、アベノミクスの「第1の矢」を批判 トランプ米大統領のやることに金融市場も困惑し、相場も非常にわかりにくくなっています。1月31日(火)、トランプ米大統領は、製薬業界の幹部との会合の中で、次のように発言しました。
 「他国は、通貨やマネーサプライ、通貨の切り下げを利用し、我々を出し抜いている。中国や日本がこの数年でやってきたことを見てみろ。彼らは金融市場を利用している」
 日本は2011年11月以来、為替介入をしていないので、日本がこの数年でやってきたことというのは、日銀の金融緩和であることは明白です。
 つまり、トランプ米大統領は、日本は金融緩和を使って円安誘導をしてきたと、まさにアベノミクスの「第1の矢」そのものを批判したワケです。
 この発言によって、米ドル/円では112.082円まで米ドル安・円高が進みました。
米ドル/円 1時間足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 1時間足)
■大統領になれば紳士的!? 淡い期待はもろくも崩れる… しかし、これは実は選挙前から彼が言ってきたことなので、本当は驚くような話ではありません。
 ですが、多くの人は、「トランプ氏は大統領になったら、もう少し紳士的になるのではないか」という淡い期待を抱いていました。その期待が、もろくも崩れています。
大統領になる前のトランプ氏。立候補を表明し、大統領選を戦っている時から、いろいろと物議をカモす過激発言をしてきた。大統領になれば…なんて淡い期待は、もう崩れている (C)Chip Somodevilla/Getty Images
 難民やイスラム教徒の米国への入国制限などは、「本当にやるんだ」と世界中の人々を驚かせています。今回の為替に対する発言も、その驚きから市場が反応しているということでしょう。
■米国に言われる筋合いはない! 日米首脳会談に注目! ただ、現実は少し違います。
 大胆な金融緩和は、実は米国もやってきました。FOMC(米連邦公開市場委員会)はQE1(量的緩和策第1弾)からQE3(量的緩和策第3弾)まで大幅な金融緩和を実施してきました。
 したがって、米国に言われる筋合いはありません。
 このことを安倍総理が、しっかりトランプ米大統領にわかってもらえるのかが今後の焦点です。まずは、2月10日(金)の日米首脳会談。そこでの会談内容に注目しておきたいです。
 ただ、相手はトランプ米大統領です。まともな理屈が通用するのか? 想像ができません。予断を持たずに、よく様子を見ておくことです。
 さて、1月31日(火)-2月1日(水)にFOMCが…