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来週の日本株は調整含み、トランプ発言に警戒感 日米首脳会談見極めへ

[東京 3日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、調整含みの展開が想定されている。移民や他国の通貨政策に対するトランプ米大統領の発言で投資家心理が悪化。ドル/円の上値の重さが意識される中、日米首脳会談を見極めたいとの姿勢も広がり、積極的に日本株の上値を追う姿勢は限られそうだ。
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インタビュー:日本の金融緩和継続、問題視する素地生まれている=福田東大教授

[東京 3日 ロイター] - 東京大学大学院の福田慎一教授は、ロイターとのインタビューで、トランプ米大統領による円安批判に関連し、主要国全てが金融緩和していた状況から、米国が出口政策に入ったことで、日銀の金融緩和継続への視線が以前に比べて厳しくなる素地が生まれていると指摘した。円安に支えられてきた日本経済にとって、日銀の緩和拡大は難しくなっているとの見方を示した。
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日経平均は小反発、日銀「指値オペ」後の円安でプラス転換

[東京 3日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小反発した。自律反発的な買いが先行する中、午前中の日銀オペで超長期国債が買い入れ対象外となったことを受け、長期金利が一時0.150%まで急上昇。これ機に円高・株安が進行し、日経平均は一時83円安となった。だが日銀がその後「指値オペ」を通告すると長期金利が低下。ドル/円の上昇と連動して日経平均も後場にプラスに転じたが、買いは続かなかった。
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韓国、為替操作国認定の可能性小さい=企画財政相

[ソウル 3日 ロイター] - 韓国の柳一鎬企画財政相は3日、米政府の現行基準で韓国が為替操作国と認定される可能性は小さいとの認識を示した。同相は会合の合間に記者団に対し、韓国を為替操作国と認定するかどうかをめぐり米国が「軽率な」判断をする可能性は小さいと述べ、韓国政府は市場原理がウォン相場の主な変動要因になっていると説明できると主張した。