News 焦点：「日米雇用イニシアチブ」、市場に対日批判緩和カードの声
［東京 ８日 ロイター］ - 今週末に予定されている日米首脳会談で日本側が提案を模索している「日米成長雇用イニシアチブ」について、トランプ米大統領による円安誘導や対日赤字への批判をかわす外交カードになり得るとの見方が市場関係者から出ている。インフラ投資の経済効果自体は限定的との見方が強まっているものの、支援申し出にトランプ大統領がどのような反応を示すのか注目される。
News News ロッテの中国でのプロジェクト建設が中断、ＴＨＡＡＤ配備が影響か
［ソウル ８日 ロイター］ - 韓国のロッテグループは、中国北東部の瀋陽で計画中の大規模開発プロジェクトについて、中国当局が消防検査の後に建設を中断させたことを明らかにした。 
News ソフトバンク社長「政治についてはコメント控える」 米入国制限で
［東京 ８日 ロイター］ - ソフトバンクグループの孫正義社長は８日の決算会見で、米トランプ大統領が移民の入国を制限する大統領令を出したことに対して「政治まわりについてはコメントを控える」と述べ、言及を避けた。 
News アングル：ギリシャ再びデフォルト懸念、返済前に改革審査難航
［ロンドン ７日 ロイター］ - ギリシャ国債の民間投資家は、デフォルト（債務不履行）はもう二度と起きないという５年前に欧州当局が表明した約束を信用できなくなっているようだ。 
News コラム：中国の外貨準備高、越えた危険な一線
［香港 ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - １月末の中国外貨準備高が約６年ぶりに３兆ドルを割り込んだ。政府が資本流出を取り締まる中、減少ペースは鈍化した。しかし、象徴的な数字や目標、指数水準などに固執する国にしてみれば、憂慮すべき譲れない一線を越えたと言える。 
News コラム：米司法は機能するか、試金石のトランプ入国制限令
［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 米国の統治機構のなかで、政府の権限を頻繁に制限できる唯一の部門が司法である。憲法に定められたチェック・アンド・バランスのシステムにより、裁判所には、連邦議会や大統領が暴走していないかどうか判断するよう求められている。 
News 米フェイスブック、社員の忌引休暇2倍に＝ＣＯＯ
［７日 ロイター］ - 米フェイスブックは、従業員に付与する忌引休暇の日数を、直系、傍系それぞれの家族についてともに２倍に増やすほか、家族の看病のための有給休暇を導入する。シェリル・サンドバーグ最高執行責任者（ＣＯＯ）が、インターネット上の投稿で明らかにした。 
News 日経平均は反発、終値は5営業日ぶり1万9000円台回復
［東京 ８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発。終値は２月１日以来、５営業日ぶりに１万９０００円を回復した。米国株高を買い手掛かりに上昇スタートとなった後、先物へのポジション調整的な売りに押され、下げに転じる場面があった。 
News 焦点：企業決算への反応鈍い日本株、本業懸念やトランプリスクが重荷
［東京 ８日 ロイター］ - 日本の企業業績は着実に拡大基調にあるとはいえ、市場の高い期待には届かず、日本株の反応は鈍い。個別企業の決算を注意深くみると、「稼ぎ頭」の電子部品や自動車メーカーには本業の懸念が浮上したところもある。 
News コラム：「トランプ不安」解消へ3つの根拠＝熊野英生氏
［東京 ８日］ - トランプ米大統領が何を発言するのかが読めないので、先行き不透明感が続きそうだと言われる。しかし、筆者は就任１００日後の２０１７年４月末には、今よりもずっと不透明感は薄らぐと見ている。だから、現在の不安についての過大評価もきっと解消するだろう。 
