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視点:インフレ税はなぜ日本に必要か=シムズ教授

[東京 9日 ロイター] - 長期にわたるデフレと低成長、政府債務の拡大を経て、日本はアベノミクス始動以来、主に金融緩和によって事態打開を図ってきたが、利下げ余地のないゼロ金利下限では金融政策は効果を失っているため、財政拡大で物価上昇率2%を目指すことに重きを置くべきだと、ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は語る。
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日米首脳会談最大の注目は為替の議論が あるかないか。米ドル/円は110円まで下落も

■いよいよ日米首脳会談、為替の動きを占うビッグイベント 今日は2月9日(木)。いよいよ明日10日(金)は日米首脳会談です。今後の金融市場、特に為替市場の動きを占うビッグイベントです。
 当初、トランプ氏の経済政策は米国への資金還流を促し、さらにインフレ傾向になって米金利も上昇していくことから、米ドル高に向かうという見方が市場でも大半を占めるようになっていました。
トランプ氏の経済政策で、為替は米ドル高に向かうとの見方が大半を占めるようになっていたが… (C)Chip Somodevilla/Getty Images
 しかし、その後、トランプ米大統領本人や政権幹部から、日本は通貨安誘導をしているとか、現在の米ドルは高すぎるとか、あるいは今後、日米の二国間通商交渉を行い、その中に為替条項を入れるとか、円高圧力がかかるような発言が相次いで飛び出しました。
 そのことで市場の雰囲気が一変して、米ドル/円も一時、111円台半ばまで米ドル安・円高が進行しています。
米ドル/円 4時間足(出所:Bloomberg)
■為替の話が出なければ、米ドル/円は上昇しそう さて、日米首脳会談の結果はどうなるか?
 最大の注目点は、為替相場についての議論がなされるかどうかということです。
 このテーマが持ち出された場合、トランプ米大統領は日本側がどんな説明をしても、納得することはないでしょう。
 しかし、日本側が為替以外の点でトランプ米大統領を満足させるような経済パッケージを示せれば、今回は為替の話はしないようにするという姿勢に変わる可能性はあります。もし、為替の話が出なければ、会談後に米ドル/円はある程度、上昇する公算が高いと考えています。
米ドル/円 日足(出所:Bloomberg)
【参考記事】
●「本当にやるの!?」 トランプ氏に市場困惑! 日米首脳会談で、まともな理屈は通じるか(2月2日、今井雅人)
 しかし、すべてはトランプ米大統領次第…
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金融政策はデフレ脱却目的と説明=日米首脳会談で柴山首相補佐官

[東京 9日 ロイター] - 柴山昌彦・首相補佐官は9日、ワシントンで10日から始まる日米首脳会談では、安保・経済について議論するなかで、日本の自動車産業や金融政策などについても立場を説明すると述べた。そのうえで日銀の金融政策はデフレ脱却が目的であり、米国にもプラスになると訴えていくと語った。
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2016年の難民申請は44%増の1万0901人で過去最多、認定は28人

[東京 9日 ロイター] - 2016年に日本で難民認定を申請した外国人は1万0901人と過去最多を更新したことが分かった。関係筋が9日に明らかにした。15年から3315人(約44%)増加した。このうち、15年中に難民と認定されたのは28人で、前年の27人をわずかに上回った。
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トランプ米大統領へのお土産は文句なし!? 日米首脳会談乗り切れば「株高・円安」へ

■トランプ大統領への日本からのお土産は文句なし! みなさん、こんにちは。
 今月(2月)のマーケットの焦点は、なんといっても2月10日(金)に予定されている日米首脳会談。
 今回の首脳会談には麻生財務相も同行する模様。
 この報道により、会談では「為替が協議される」ことが連想され、今週(2月6日~)じわじわと円高が進行。
 一時、トランプラリーの38.2%戻しとなる112.00円を割り込んでいます。
【参考記事】
●日米首脳は友好ムードも会談は予測不能! 相場の乱高下に巻き込まれないよう要注意(2月6日、西原宏一&大橋ひろこ)
米ドル/円 日足(出所:Bloomberg)
 ただ、そうしたマーケット参加者の懸念とは裏腹に、漏れ伝えられる報道は、ポジティブなものが多数。
 まず大型のインフラ投資について。
4500億ドルの市場・70万人の雇用創出効果、米に表明へ
政府が日米首脳会談に向けて作成を進めている「日米成長雇用イニシアチブ」の中に、米国内におけるインフラ投資で4500億ドル(約51兆円)の市場創出効果があり、70万人の雇用を生み出すと明記されることがわかった。政府筋が明らかにした。
同イニシアチブは、日米首脳会談でトランプ米大統領に示される。巨額投資を進める資金に関しては「日本のファイナンス(資金)力を最大限に活用する」と明記される。
この部分に関しては、口頭で外国為替資金特別会計の資金活用も念頭にあることを説明する。
出所:ロイター
 雇用を重視するトランプ米大統領にとって、文句のない日本からのお土産です。
 マーケット関係者によれば、本邦当局はかなりトランプ米大統領に配慮してお土産(?)を慎重に作成しているようですが、ゴルフも含めて長時間に渡って会談することが必ずしも友好的な結果に終わるとは限りません。
 先日、トランプ米大統領に電話を切られたターンブル豪首相のことも話題になりました。
 そのため、今回ばかりは安倍首相の外交手腕にかなりの比重が置かれている模様。
■日米首脳会談を経て、早晩「株高・円安」回帰へ そして、これらの一連の報道に対して「日本のお金で米国の雇用を作り出すというのはおかしい」という批判がありますが、これは、マーケット参加者の誤解だと考えています。
 本邦機関投資家が米国にインフラ投資をするのは急遽決まったわけではなく、運用先に困っている担当者にとって、老朽化が進んでいるジョン・F・ケネディ空港などの米国の空港や刑務所などを筆頭としたインフラ投資は魅力的な運用先。
 つまり、本邦機関投資家は、政府から指示されたため急遽、米国に投資を決めたわけではありませんので、前述の批判は当てはまらないわけです。
 ただ、トレードの観点から考えれば、こうしたインフラ投資は、長期に渡った投資であるため、即為替に影響を及ぼすものではないことも事実です。

 一方、日米首脳会談に向けての交渉という意味においては、たとえば米ドル/円が120円を超えて円安が進行しているといった相場で会談に入るより、今週(2月6日~)のように111円台という円高気味で首脳会談を迎えたほうが、会談はいいムードで進行します。
米ドル/円 日足(出所:Bloomberg)
 これが、米当局からの圧力をかわすために、本邦当局が考えたシナリオの一部だとするとすごいと言わざるを得ませんが…。
 どちらにせよ、日米首脳会談は、友好的かつ建設的に進行し、マーケットは早晩「株高・円安」トレンドに戻ると想定しています。
日経平均 日足(出所:Bloomberg)
米ドル/円 日足(出所:Bloomberg)
 ただ、想定以上に今回の日米首脳会談はマーケットの注目を集めているため、首脳会談前はリスクを抑える必要があるでしょう。
 日米首脳会談を迎えて、方向感なく膠着している主要通貨を…
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東電、社債再開へSMBC日興など6社を主幹事に選定=関係筋

[東京 9日 ロイター] - 今年度中の社債発行の再開を目指す東京電力グループは、引受業務を担当する主幹事にSMBC日興証券など6社を指名した。発行体となるのは東京電力ホールディングス傘下で送配電を手掛ける東京電力パワーグリッド(PG)。2011年の福島第1原発事故以降、東電グループによる債券発行は途絶えており、実現すれば6年半ぶりの復活となる。