米長期金利が下げ

米長期金利が2.33%台まで下落したことや、株式市場が下がったことなどで、ドル円も112.06円まで下がりました。米長期金利はサポートゾーンに差し掛かる水準まで落ちてきており、相関性の高いドル円も同じように直近レンジの下限付近でいったん止まり、今は112.40円付近で推移しています。市場のポジションの偏りは米債券が売りに偏っているようなので、米長期金利もまだ上値が重い展開が続きそうで、ドル円もそれに連れる動きが続
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アングル:フィンテック推進の銀行法改正案、自民の一部が過剰規制と反発

[東京 24日 ロイター] - フィンテック(金融と情報技術の融合)推進を目的として金融庁がまとめた銀行法改正案に対し、自民党内から反対論が相次いでいる。法案の柱の1つのフィンテック企業への登録制導入は「過剰規制」だと指摘され、フィンテックベンチャーの育成を阻むとして反発を招いている。金融庁は3月3日までの閣議決定を目指しているが、同党の了承を得られるかどうか微妙な情勢になっている。
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ANA、LCCのピーチを子会社化 304億円で株追加取得

[東京 24日 ロイター] - ANAホールディングスは24日、格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションを連結子会社化すると発表した。現在は持ち分法適用関連会社で、出資比率を38.67%から67%に引き上げる。燃油や機材の調達などで協力関係を深め、グループで収益拡大を目指す。株式追加取得額は304億円。
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サウジ国王が3月12‐15日に来日、アラムコIPO勧誘も

[東京 24日 ロイター] - サウジアラビアのサルマン国王が、3月12日から15日まで4日間の日程で来日する。日本政府が24日に発表した。13日には安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相らと会談し、脱石油依存を掲げるサウジに対する経済協力プランなどについて議論する見通し。日本側は、2018年にも株式上場を目指す国営石油会社サウジアラムコの東京証券取引所への上場を勧誘したいとの声が浮上している。
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レジスタンスとサポートの役割転換に注目! あそこを突破すれば、米ドル買いの好機!

■ムニューシン氏の発言で米ドルは上昇できず 米ドル全体が重要な分水嶺にさしかかっている。ドルインデックスは一昨日(2月22日)、101.73にて再度頭打ちとなり、2月15日(水)高値と相まって、重要なレジスタンスゾーンを示唆した。
ドルインデックス 日足(出所:Bloomberg)
 米ドルの頭の重さは、ムニューシン米財務長官の発言が効いたことによるとされる。氏はトランプ政権によるあらゆる政策について、2017年内の効果は限定的と述べ、また、米国が「長期間低金利である可能性」に言及、さらに「米ドル高には一定の問題がある」と話した。
ムニューシン氏の発言が、米ドルの上昇を阻んだとされている (C)Bloomberg/Getty Images
 もっとも、ムニューシン氏は強い米ドル政策の維持も表明していたが、建前なのでは…と市場に流された模様。トランプ政権による大型減税や財政出動が想定より遅れる、また、規模が小さくなるのでは…といった推測が出始め、米ドルの反騰を抑制するには十分なインパクトがあった。
 ゆえに、2月28日(火)のトランプ大統領の議会演説が一層注目され、政策の中身が問われるわけだ。というのは、市場は「トランプ・ラリー」を経て、その裏付けを求めようとしているからだ。
■FOMC議事録も米ドル反騰を抑える要因に その上、2月22日(水)に公表されたFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録の一節も、米ドルの反騰を抑え込んでいると思われる。
 「数人のメンバーは、米ドル高が経済を下振れさせるリスクがあるといった見方を示した」と記した同議事録は、2017年1月末のFOMCをまとめたものだから、当時のドルインデックスの水準(1月終値は100.32)に照らして考えると、足元の方が上に位置しているので、米ドルのロング筋にとって気がかりであったことは間違いない。
 このため、議事録が示唆したタカ派基調は、同じく流された模様だ。
■テクニカル的にもレジスタンスゾーンにさしかかっている テクニカル上の視点では、やはり、重要なレジスタンスゾーン(色枠で表示)に遭遇しているから、米ドルの反騰が一服してもおかしくない段階にある。
 同レジスタンスゾーンについては、これからのブレイクの有無が重要であることは言うまでもないが、上放れできれば、米ドル高の加速が想定される。反面、ここでの頭打ちが確定される場合、日足において大型「三尊型(※)」の形成が懸念される。
(※編集部注:「三尊型」はチャートのパターンの1つで、天井を示す典型的な形とされている。仏像が3体並んでいるように見えるために「三尊型」と呼ばれていて、人の頭と両肩に見立てて「ヘッド&ショルダー」と呼ぶこともある)
ドルインデックス 日足(出所:Bloomberg)
 この意味では、2月2日(木)安値99.23を起点とした反騰が、2017年年初来の反落に対する反動であるいう意味合いが確認されたとしても、メインレジスタンスゾーンを突破できない限り、上昇推進波という性質を確認できずにいる。
 だから、目先なおトレンドレスの状態にあると言っても大した間違いではないと思うが、近々大きなトレンドの推進が見られるだろう。
 何しろ、メインレジスタンスゾーンのブレイクがあれば、2017年年初来高値の更新が確実視されるから、米ドルの急上昇が想定される。
 反面、大型「三尊型」が確認される場合、96の水準を割り込むまで下落波が続くと推測されるから、下落トレンドも鮮明になってこよう。
 では、どちらにブレイクしていくのだろうか。結論から申し上げる…
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プレミアムフライデー、効果限定の見方 関連株は早めに利益確定

[東京 24日 ロイター] - 「プレミアムフライデー」が24日から始まったが、関連株はややさえない動きとなっている。百貨店や旅行業者などへの恩恵が期待されているものの、参加・賛同する企業や就業者数が現時点では少ないほか、消費マインドも依然慎重。一部の小売り株はバリュエーションも高く、早くも利益確定売りが出ている。
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アングル:「働き方改革」で残業代減少、政府部内にも消費減退の懸念

[東京 24日 ロイター] - 政府が推進する「働き方改革」の結果、残業代の減少による消費減退への懸念が一部の政府関係者から出ている。プレミアムフライデーも始まり、消費活性化・デフレ脱却につなげようと政府は躍起だが、それには企業が生産性向上やコスト削減分を賃金に還元することが必要になるとの声がエコノミストから出ている。