News 焦点：企業の内部留保が過去最高、給与に回らず春闘も期待薄
［東京 ９日 ロイター］ - 企業の利益剰余金の蓄積である内部留保が、２０１６年末に過去最高の３７５兆円に達した。１０年前の水準から１３５兆円増加したが、企業は人手不足にもかかわらず、利益を人件費に回すことはなく、１６年末の労働分配率は４３％台と過去最低水準だ。
News News コラム：英財務相の手堅い予算案、ＥＵ離脱リスク見据える
［ロンドン ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 何よりもまず害をなすなかれ──。ハモンド英財務相はヒポクラテスの言葉とされる医療倫理に従い、予算案にほんの少しメスを入れる程度にとどめたようだ。これは妥当な判断だが、欧州連合（ＥＵ）離脱がどの程度のコストをもたらすかはまだ不明で、将来的に大掛かりな手術が必要になる可能性も残っている。 
News 前場の日経平均は5日ぶり小反発、円安進行で買い戻し広がる
［東京 ９日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２９円０７銭高の１万９２８３円１０銭となり、５日ぶりの反発となった。外為市場でドル／円<JPY=>は１１４円台を付けるなど円安が進行。主力輸出関連株に買い戻しの動きが広がったものの、次第に小口の利益確定売りに押される展開となった。 
News 米大統領の娘婿クシュナー氏、米民主党議員が利益相反問題を追及
［ワシントン ８日 ロイター］ - 米民主党議員３名は８日、大統領上級顧問を務めるトランプ大統領の娘婿クシュナー氏について、利益相反の可能性があるという問題をホワイトハウスがどのように扱うかについて説明を求める書簡を送付した。 
News シムズ理論、現実的な政策論として有意義ではない＝黒田日銀総裁
［東京 ９日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は９日の参院財政金融委員会で、米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授らが提唱し、財政政策が物価の決定を主導するとした「物価水準の財政理論」について、実証研究が十分に行われておらず「現実的な政策論として有意義とは考えていない」との見解を示した。大塚耕平委員（民進）の質問に答えた。 
News 韓国サムスン電子、一部生産を米国移転へ 3億ドル投資＝報道
［８日 ロイター］ - 韓国のサムスン電子はメキシコから一部の生産を米国に移転させ、約３億ドルの初期投資を行い米国内の生産設備を拡充する。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が８日、関係筋の話として報じた。 
News 東芝傘下の米ウエスチングハウス、破産専門弁護士契約＝関係筋
［８日 ロイター］ - 東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）は、法律事務所ワイル・ゴッチェル＆マンジスＬＬＰの複数の破産専門弁護士と契約した。複数の関係筋が８日明らかにした。 
News ＳＷＩＦＴ、北朝鮮の3銀行を国際通信サービスから排除
［香港／ロンドン ８日 ロイター］ - ベルギーに本部を置く銀行間決済ネットワーク運営の国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）は、国連制裁の対象となっている北朝鮮の銀行に対し、銀行間の決済に必要な通信サービスの提供を停止したと発表した。ベルギー政府の指示に従った。 
News 米政権、北朝鮮対応で「すべての選択肢検討」＝ヘイリー国連大使
［国連 ８日 ロイター］ - 米国のニッキー・ヘイリー国連大使は８日、北朝鮮への対応について「すべての選択肢が検討対象になっている」と述べた。また、中国が提案した合同軍事演習と北朝鮮によるミサイル発射・核実験の双方を停止するとの案を退けた。 
News メキシコ、投資誘致にはＮＡＦＴＡの不透明感解消が鍵＝州知事
［サンルイスポトシ（メキシコ） ９日 ロイター］ - 米自動車大手フォード・モーターが工場建設計画を撤回したメキシコ中部サンルイスポトシ州の知事は、撤回による影響を和らげるためアジア企業の投資誘致に取り組んでいるものの、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を巡る先行き不透明感を払拭（ふっしょく）することが新たな投資を呼び込む鍵になると強調した。 
