News ＩＭＦパリ事務所で郵便物が爆発 職員1人が負傷
［パリ １６日 ロイター］ - フランスの首都パリにある国際通貨基金（ＩＭＦ）の事務所で１６日、郵便物が爆発し、開封していた女性職員が顔や腕に火傷を負った。命に別状はないという。
News News 金融庁、検査・監督局統合へ 手法改革の報告書受け＝関係筋
［東京 １６日 ロイター］ - 金融機関への検査・監督のあり方を議論してきた金融庁の有識者会議が、同庁の組織再編を１７日に提言する。これを受けて金融庁は機構改革の検討を本格化させ、検査局と監督局を統合して「金融モニタリング局」を新設し、金融行政の司令塔役を担う官房長ポストも設置する方向だ。 
News トヨタ専務「注意深く見守る」 トランプ米大統領の政策動向で
［東京 １６日 ロイター］ - トヨタ自動車の福市得雄専務役員は１６日、トランプ米大統領が同社に米国内で工場を建設するよう再び要請したことについて、すでに投資や雇用の面で「米国には十分寄与していると思うが、地域への貢献を今後も続けていきたい」と語り、トランプ政権の政策の動向を「注意深く見守っていきたい」とした。 
News コラム：同じ方向に進み始めた日米欧金融政策＝佐々木融氏
［東京 １６日］ - １４―１５日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は予想通り２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定し、政策金利のターゲットを０．７５―１．０％とした。２月末頃から米金融政策当局高官の発言が急にタカ派的となり、利上げ期待が急速に高まっていたことから、今回の決定はすでに織り込み済みだった。 
News 焦点：政府・日銀、米利上げ評価 国内景気支援で刺激的政策を継続
［東京 １６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、市場の予想通り０．２５％の利上げを決めたが、政府・日銀は、米経済の好調さを反映し、世界や日本の経済に好影響を与えると受けとめている。 
News Ｇ２０、通商問題に踏み込まない可能性 米保護主義で＝独財務相
［ベルリン １６日 ロイター］ - ショイブレ独財務相は、米国のトランプ新政権が保護主義的な姿勢を取っていることにより、今週の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では難しい交渉が予想されると述べた上で、通商問題には踏み込まない可能性があるとの認識を示した。 
News コラム：地ならし後の利上げに透けるＦＲＢの変心＝永井靖敏氏
［東京 １６日］ - 今週は、イベント満載のなか、日米の金融政策決定会合が開催された。ただ、市場の最大の関心事は１４―１５日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）であり、結果として、春闘の集中回答、米政府債務の法定上限適用停止期限の終了、オランダ総選挙、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に対する関心を弱める形になった。 
News ＴＨＡＡＤ配備の目的、中国は理解不足＝韓国外務第1次官
［ソウル １６日 ロイター］ - 韓国の林聖男（イム・ソンナム）外務第１次官は１６日、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国への配備に反発した中国による報復措置について、中国はＴＨＡＡＤ配備の目的を理解していないと指摘した。 
News 東芝、実態資本はプラス 可能な限り支援＝三井住友銀頭取
［東京 １６日 ロイター］ - 三井住友銀行の国部毅頭取は１６日、決算発表が遅れている東芝について、メモリー事業を勘案すれば同社の実態的な資本はプラスであるとし、主力行として可能な限り支援するとの考えを示した。 
News 日米金融政策のギャップ、拡大後も円安進まぬ3つの理由
［東京 １６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げする一方、日銀は政策維持。日米で金融政策の「ギャップ」が広がっているにもかかわらず、ドル／円<JPY=>が下落している。政策決定内容が織り込み済みというだけではなく、円キャリートレードの拡大や米長期金利の上昇が見込みにくいことも要因だ。 
