News 日経平均は3日ぶり反落、買い材料乏しく先物売りで軟化
［東京 ３０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、３日ぶりの反落となった。前日の米国株が高安まちまちとなり手掛かり材料に欠ける中、午前中に一時的にプラスに転じたものの、買いは続かなかった。後場に入ると先物主導で売られ、前日比で一時１７４円まで下げ幅を拡大。大引け直前に日中安値を付けた。ＴＯＰＩＸは続落した。
News News タカタ製エアバッグ問題、各社がリコール トヨタは世界で約291万台
［東京 ３０日 ロイター］ - タカタ製エアバッグ部品の欠陥問題で、自動車メーカー各社は３０日、リコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。同省が対象車両の製造年にしたがって届け出時期の期限を設けてリコールを適宜実施するよう指示しており、各社が対応した。トヨタ自動車は国内で約７５万台、海外分も合わせると計約２９１万台をリコールする。 
News 中国への敗北主義的な姿勢非難、ドゥテルテ氏弾劾請求の議員
［マニラ ３０日 ロイター］ - フィリピンの野党議員ゲイリー・アレハノ氏は３０日、今月申し立てたドゥテルテ大統領の弾劾請求に関して、ドゥテルテ氏が南シナ海の領有権を巡る政策で中国に「敗北主義的な姿勢」を取っていることを新たな請求理由に加えると述べた。 
News ＥＵと中国、温暖化対策で共に指導力発揮すべき＝欧州委員
［北京 ３０日 ロイター］ - 欧州委員会のミゲル・アリアス・カニェテ委員（気候変動・エネルギー担当）は３０日、中国と欧州は気候変動問題への取り組みで共に指導力を発揮する必要があるとの見解を示し、米国の新政権下では同国から同じ指導力は期待できないと指摘した。北京で中国当局者と会合後、記者団に述べた。 
News 中国の国家電力投資集団、米ＷＨ破産申請の影響は限定的
［上海 ３０日 ロイター］ - 中国の国家電力投資集団は３０日、東芝傘下の米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）による破産法申請は、同国の核計画に「大きな影響」を与えないとの見方を明らかにした。 
News 東芝、メモリー事業分社化を決議＝臨時株主総会
［千葉市 ３０日 ロイター］ - 米原発事業での巨額損失によって経営危機に陥っている東芝は３０日、半導体メモリー事業の分社化を決議する目的で臨時株主総会を開いた。総会では同事業分社化に関する議案ついて、出席株主の３分の２以上の承認を得て可決した。総会は約３時間半で終了した。 
News 焦点：英国のＥＵ離脱通知、建設的な言葉の裏に「厳しい要求」
［ブリュッセル ２９日 ロイター］ - 英国のメイ首相が２９日にトゥスク欧州連合（ＥＵ）大統領に提出したＥＵ離脱の正式通知は全体が建設的なトーンで、英国は離脱前に必ず義務を果たすと表明しており、ＥＵ指導者は安堵しそうだ。 
News 米国債の購入不要、現政策で物価目標は達成可能＝岩田日銀副総裁
［東京 ３０日 ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は３０日の参院財政金融委員会で、現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の推進で物価２％目標の実現は可能とし、金融緩和手段として米国債を購入する必要はない、と語った。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。 
News コラム：米金融規制当局の使命ゆがめるトランプ政権
［ワシントン ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米政権は、金融安定監督評議会（ＦＳＯＣ）の本来の目的をゆがめてしまうかもしれない。金融危機の後に設立されたＦＳＯＣは、金融システムに芽生えたリスクを発見する使命を担っているが、今後は規制緩和のための努力に注力するよう強いられる可能性がある。 
News 入国制限の新大統領令、ハワイ州裁が執行停止命令を無期限延長
［ホノルル ２９日 ロイター］ - イスラム圏諸国からの入国を制限する新たな米大統領令について、ハワイ州連邦裁判所は、先に言い渡していた一時的な執行停止命令を無期限延長する判断を下した。 
