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完全失業率、2月は2.8%に改善 22年8カ月ぶり低水準

[東京 31日 ロイター] - 総務省が31日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は2.8%に改善し、1994年6月(2.8%)以来、22年8カ月ぶりの低水準となった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率(季節調整値)は1.43倍と前月から横ばい。雇用情勢は改善が続いている。
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消費支出、2月は前年比3.8%減 うるう年の反動などで=総務省

[東京 31日 ロイター] - 総務省が31日発表した2月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は26万0644円となり、前年に比べて実質で3.8%減少した。減少は12カ月連続。前年の2月がうるう年で日数が1日多かったことの反動や、西日本を中心とした降雪などが個人消費を押し下げた。季節調整済み全世帯消費支出は前月比2.5%増となり、2カ月連続で上昇した。
スワップ

USDTRYスワップ一覧表(2017/03/31 収集)

米ドルトルコリラ売り買い適用日数更新日brand TF 157 -157 13月31日 07:30USDTRYLINK Saxo287.6-353.4113/29USDTRYLINK Avatrade66-3191値は常に変動しています。1...
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米利上げ継続必要、財政刺激など景気見通し改善=NY連銀総裁

[30日 ロイター] - 米ニューヨーク(NY)連銀のダドリー総裁は30日、トランプ政権による財政刺激の可能性などを踏まえると米経済見通しは明るさを増しており、連邦準備理事会(FRB)は景気過熱を回避するため、利上げを継続するとともに最終的にはバランスシートを縮小する必要があるとの認識を示した。
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米政府、NAFTA再交渉で「税の公平性」要求へ=文書

[ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米政権は、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉にあたり、「税の公平性」の確保を要求するとともに、加盟するカナダとメキシコからの大量輸入で米国の産業に「深刻な被害」が予想される場合には関税の再導入を認めることも求めていくとみられる。