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トランプ陣営の通信傍受、政権スタッフが議員に情報提供=NYT

[ワシントン 30日 ロイター] - 米下院情報特別委員会のデビン・ニューネス委員長がトランプ大統領の政権移行チームの通信が米当局に傍受された可能性を公表した問題で、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は30日、ホワイトハウスのスタッフ2人が同委員長への情報提供に関与したと伝えた。
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東芝・WH問題、日本の原子力政策に影響はない=世耕経産相

[東京 31日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は31日、閣議後の会見で、東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)が連邦破産法11条の適用を申請したことについて、「事業再生を目的とした手続きであり、今後、関係する事業者の間で協力的な議論が行われ、建設的な結果が出ることを期待したい」と述べた。
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こども保険「評価に足る」と麻生財務相、教育国債に否定的

[東京 31日 ロイター] - 麻生太郎財務・金融相は31日の閣議後会見で、自民党の若手議員らが提言した「こども保険」に関し、教育国債よりも「ひとつの考え方としてよほど評価に足る」との認識を示した。教育予算の重要性を指摘する一方、「財源が安定的なものではないと確実なものにならない」とも言及。教育国債は「赤字国債とどこが違うのか」と否定的な見方を示した。
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鉱工業生産2月は約3年ぶり高水準、主要業種でリーマン前回復へ

[東京 31日 ロイター] - 経済産業省が31日発表した2月鉱工業生産指数速報は前月比2.0%上昇となった。ロイターの事前予測調査では前月比1.2%上昇と予想されていたが、発表数値は予想を上回り、およそ3年ぶりの高水準となった。1─3月期は4四半期連続の増産となる公算が大きい。乗用車やはん用・生産用機械などが大きくけん引。加えて化学製品、電子部品・デバイスなどリーマン・ショック前の水準を回復している主要業種もあり、生産は本格的な回復局面を迎えている。