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日本郵政、豪物流子会社で損失4000億円計上 通期400億円の赤字に

[東京 25日 ロイター] - 日本郵政は25日、豪物流子会社のトール・ホールディングスの業績不振から同事業にかかるのれんなど約4000億円を減損損失として計上すると発表した。このため、2017年3月期の通期連結最終損益の予想を従来の3200億円の黒字から、400億円の赤字に修正した。07年の民営化以降、最終赤字になるのは初めて。
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コラム:山積する円高要因、かすむ日米金利差=内田稔氏

[東京 25日] - 年初118円台を記録したドル円は、米連邦準備理事会(FRB)が昨年12月と今年3月に利上げを実施したにもかかわらず、108円台まで下落した。日米金利差の拡大という上昇材料はあったものの、その効果を打ち消すほど多くの下落材料が存在していたということだ。
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金融緩和からの出口戦略、シミュレーションしている=岩田日銀副総裁

[東京 25日 ロイター] - 日銀の岩田規久男副総裁は25日の参院財政金融委員会で、金融緩和政策からの出口戦略について「いくつかのシミュレーションはしている」と明言した。ただ、目標とする物価2%に距離がある現状では「(出口戦略を)公表するとかえって市場の混乱を招くため、今は控えている」と述べた。藤巻健史委員(維新)の質問に答えた。
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日経平均は1万9000円回復、北朝鮮情勢への警戒感が後退

東京株式市場で日経平均は3日続伸。終値で3月30日以来、約4週間ぶりに1万9000円台を回復した。為替がドル安/円高方向に振れたことが重荷となり、朝方は小安く始まったものの、懸念された北朝鮮による核実験やミサイル発射などの挑発行為がなく、地政学リスクへの懸念が後退した。円相場が1ドル110円台まで弱含むと自動車株などに買い戻しが入ったほか、保険、銀行などの金融株も買われて指数を支えた。
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ドル/円もみ合い、リスク警戒和らいでも手掛かり欠く

[東京 25日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ドル高/円安の110円前半だった。朝方は北朝鮮による核実験やミサイル発射が警戒されたが、午後にかけてリスク回避姿勢を強めるような報道は伝わらなかった。過度なリスク警戒感の和らぎに伴い、ドル/円は株価の上昇をにらんで110円台を回復。ただ、午後は目先の手掛かりに乏しいとされ、110円前半でのもみ合いが続いた。