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米7月雇用、予想上回る20.9万人増 FRBの引き締め観測高まる

[ワシントン 4日 ロイター] - 米労働省が発表した7月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が20万9000人増と、市場予想の18万3000人増を上回る伸びとなった。賃金も5カ月ぶりの大幅増となり、労働市場の引き締まりを示唆した。米連邦準備理事会(FRB)による9月会合でのバランスシート縮小開始の発表を後押ししそうだ。

ポジション調整中でユーロドルが下げ

雇用統計は良い数字が出て、ドル買いに推移しています。ドルインディックスがサポートゾーンで推移していたことも反発しやすい状況だったといえると思います。雇用統計から、ユーロが売られ、、ドルが買われています。ここまでドルが売られ、ユーロは買われていたので、雇用統計も終わったことで夏休み前のポジション調整が出ているように思います。メルマガバカラ村のFXトレード日報!クリックしてね♪⇒ブログランキングクリックし
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「海図なき戦い」へ協業強化 トヨタ・マツダ両社長が提携会見

[東京 4日 ロイター] - トヨタ自動車の豊田章男社長とマツダの小飼雅道社長は4日、米合弁工場建設や電気自動車(EV)共同開発などを柱とする資本業務提携について会見した。豊田社長は自動車業界では異業種からの参入で「前例のない海図なき戦いが始まっている」とし、今回の提携を勝ち残りのための戦略であると強調。小飼社長も「新たなプレーヤーと協調、競争しながら独自ブランドを築き上げる」と語った。
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金融庁、信託勘定の外為決済リスク削減へ工程表

[東京 4日 ロイター] - 金融庁は4日、信託勘定での外為取引で決済リスクを減らすための工程表を発表した。第一段階として、大規模な外貨送金などリスクの高い取引は2018年度下期を目標に同時決済化すべきとした。その後、19年度下期から20年度上期までに同時決済の対象を拡大する必要があるとした。
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トヨタ・マツダ、米合弁工場建設とEV開発へ 資本提携も

[東京 4日 ロイター] - トヨタ自動車とマツダは4日、米国で折半出資の新工場を建設することなどを柱とする業務資本提携を正式発表した。世界的に普及の機運が高まる電気自動車(EV)の共同開発、先進安全技術やコネクテッドカー(インターネットに常時つながる車)などでの協業も進める。
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支持率改善、歓迎すべきだがまだ努力必要=岸田自民政調会長

[東京 4日 ロイター] - 自民党の岸田文雄政調会長は4日、3日の内閣改造や党人事を受けた毎日新聞や共同通信社の世論調査で支持率がそれぞれ改善したことについて「歓迎すべきだが、政策を進めていく上でまだまだ努力が必要」との受け止めを記者団に示した。「世論調査の数字に一喜一憂せず今後も一つ一つの努力の積み重ねが必要」とした。