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コラム:サウジの対米インフラ投資ファンドが直面する課題

[ニューヨーク 21日 ロイター BREAKINGVIEWS] - サウジアラビアの「公共投資基金(PIF)」が勢いに乗っている。ソフトバンクが主導する1000億ドル規模のテクノロジー分野向けファンドへの出資に続き、20日には米プライベートエクイティ(PE)大手ブラックストーンが運営し、米国のインフラをターゲットとするファンドへの参加を表明した。
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コラム:ECBの社債購入があぶり出す本質的問題

[ロンドン 19日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 欧州中央銀行(ECB)は、あいまいさを残す戦略によって自縄自縛に陥っている。欧州議会からは、ECBに社債買い入れに関する透明性を高めるよう声が上がった。この要求は筋違いの面もあるとはいえ、当局が民間の信用市場に介入する際に起きる問題を改めて思い起こさせるものだ。
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「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議=菅官房長官

[東京 22日 ロイター] - 菅義偉官房長官は22日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。
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コラム:ロシアゲートでドル円を語る「限界」=佐々木融氏

[東京 22日] - 先週はトランプ米政権とロシアとの不透明な関係に関する疑惑「ロシアゲート」が一気に広がりをみせ、ドル円相場は週初めの113円台後半から一時110円台前半まで急落した。背景には、先々週の金曜日(12日)に発表された米消費者物価が予想を下回ったこともあって、米利上げ期待が大きく後退し、ドル独歩安となったことも影響した。