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公職選挙法上問題はないと認識=週刊誌報道で茂木氏事務所

[東京 9日 ロイター] - 茂木敏充経済再生相の議員事務所は9日、同日付の週刊新潮が、茂木氏が選挙区内で衆議院手帳やカレンダーを配布していることは公職選挙法違反ではないかとする記事を掲載したことを受けてコメントを発表。手帳には茂木氏の名前や写真は入っていないうえ、不特定多数に配布した事実はなく「公職選挙法上の問題はないと認識している」と説明した。
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前場の日経平均は大幅続落、北朝鮮リスクで約2カ月ぶり安値

[東京 9日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比256円13銭安の1万9739円88銭となり大幅続落した。取引時間中としては、6月1日以来約2カ月ぶりの安値水準となった。北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は9日、同国がグアム周辺に向けてミサイルを発射する作戦を「慎重に検討」している伝えた。地政学リスクの高まりを背景に、為替が円高に振れ、先物主導の売りで一時280円超安となった。
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コラム:「ポスト安倍」時代の日銀金融政策=上野泰也氏

[東京 9日] - 安倍晋三首相が8月3日に行った内閣改造・自民党役員人事について筆者は、リベラル色が濃い岸田派への十分な配慮、出身派閥である細田派の閣僚数減少(これにより身内びいき批判を回避できる)、自らの政策に批判的な野田聖子氏の閣内取り込みなど、党内で求心力を維持する狙いから相当考え抜かれたもので、手堅い布陣だと受け止めた。