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トランプ氏娘婿の親族経営企業、関係利用か 米議員が説明要請

[ワシントン 1日 ロイター] - 米議会司法委員会の民主党メンバー3人は1日、トランプ大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問の親族が経営する不動産開発会社クシュナー・カンパニーズに対し、大統領側近としてのクシュナー氏の立場を利用した可能性について説明を求める書簡を送った。
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米のパリ協定離脱は残念、引き続き働きかけ行う=菅官房長官

[東京 2日 ロイター] - 菅義偉官房長官は2日の閣議後会見で、米国のトランプ大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したことについて「残念だ」としたうえで、「米国の関与は引き続き重要との認識のもと、米国への働きかけを行っていきたい」との考えを示した。
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焦点:米インフラ投資、新幹線も進展なし 日本企業に高いハードル 

[東京 2日 ロイター] - トランプ政権が発足し、米国内のインフラ投資が活発化するとの予想から、日本国内でも対米インフラ投資への期待感が、今年2月の日米首脳会談後に盛り上がった。だが、実態は日本企業にとって想定以上に厳しそうだ。最も有望視された新幹線案件も進ちょくがなく、他の分野も高いハードルが目立つ。
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PB黒字化、2020年度の達成目指す方向変わらない=麻生財務相

[東京 2日 ロイター] - 麻生太郎財務相は2日の閣議後会見で、2020年度の財政健全化目標について「基礎的財政収支(PB)黒字化の実現を目指す方向は変わらない」との認識を示した。PB以外の指標も念頭に、「色々な面から考えるべきではないかという議論は以前からある」とも語った。