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ツイッターはロシア関連アカウント凍結、関連広告費27万ドル超

[ワシントン/サンフランシスコ 28日 ロイター] - 米ツイッターは28日、上院情報特別委員会でロシアによるとみられる偽アカウントを通じた政治宣伝活動の実態調査の結果を報告し、ブログでも公表した。関連アカウントを既に凍結しており、今後も取り締まりを強化すると約束した。
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来週は北朝鮮問題や日本の政局流動化で円高回帰も

[東京 29日 ロイター] - 来週の外為市場でドル/円は、北朝鮮の挑発的軍事行動や日本の政局の流動化などのリスク要因が先行すれば、111円をうかがう流れとなりそうだ。こうしたリスクを抑えるには、米長期金利の持続的上昇や米国株の高値圏維持が必須で、日米主要経済指標に関心が集まる。
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今夜の注目材料は?

東京市場のドル/円は、月末・四半期末となる中でドル買いが優勢となると、その後112.70円前後まで上昇しました。欧米市場に入る前に注目イベントを確認しておきましょう。

9/29(金)
17:30  4-6月期英GDP・確報
17:30  4-6月期英経常収支
17:45  クガニャゴ南ア中銀総裁、講演
18:00☆9月ユーロ圏消費者物価指数・速報
19:30  ラガルドIMF専務理事、講演
21:00  8月南アフリカ貿易収支
21:00  カンリフBOE副総裁、講演
21:30  ブロードベントBOE副総裁、講演
21:30  7月カナダGDP
21:30  8月カナダ鉱工業製品価格
21:30  8月カナダ原料価格指数
21:30☆8月米個人消費支出      
21:30☆8月米コアPCEデフレーター
22:45  9月米シカゴ購買部協会景気指数
23:00  9月米ミシガン大消費者信頼感指数・確報
24:00  ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演

9/30(土)
10:00☆9月中国製造業PMI
10:00  9月中国非製造業PMI
10:45☆9月中国財新/製造業PMI
※☆は特に注目の材料

本日は米国でコアPCEデフレーターが発表されます。同指標は米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ指標として採用しています。米年内利上げ期待が浮上する中、市場予想(前月比+0.2%、前年比+1.4%)を上回る伸びとなるか注目です。

なお、ユーロ圏で9月消費者物価指数・速報が発表されます。市場予想は前年比+1.6%と8月(+1.5%)から伸びの加速が見込まれています。
 

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トランプ氏への過小評価が撤回され米ドル 上昇へ! 米ドル高を徹底的にフォローせよ

■米ドル高トレンドへの転換は、これからが正念場 米ドル高が続いている。ドルインデックスは、なお弱い反発に留まっているものの、いったん93後半までトライ。米ドル/円は、一時113円台前半をトライしていた。
ドルインデックス 日足(出所:Bloomberg)
米ドル/円 日足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 日足)
 以前のコラムでも述べているように、9月8日(金)時点での米ドル全体(ドルインデックス)の「売られすぎ」自体が記録的であったから、目先の反発はなおスピード調整の範疇であり、ベア(下落)トレンドを修正できるかどうかはむしろこれからが正念場だろう。
 しかし、結論から申し上げると、トレンド修正の可能性は大きいと思う。
【参考記事】
●さらなる米ドル全面安に懐疑的な2つの理由とは? でも、逆張りの米ドル買いも危険(2017年9月8日、陳満咲杜)
■「値ごろ感」による景気サイクルのトップアウト判断は不適切 9月15日(金)の本コラムでは、米ドル売りを仕掛けるファンダメンタルズ上の根拠を4点示したが、そのすべてが「消滅」しつつあることを記した。
【参考記事】
●米ドル/円は北朝鮮ミサイル発射でも押し目限定的。年内の上値目標は115~116円!(2017年9月15日、陳満咲杜)
 前回は最初の根拠と、それに対する反論しか書いていなかったので、今回は残りの3つの根拠を見てみることにしよう。
 まず1つ目の根拠は、「米景気サイクルがすでにトップアウトしたか、そろそろトップアウトするだろう」といった仮説だ。2017年年初来、米ドルの下落トレンドが長く続いてきたが、これが今後、さらに本格化していくだろうといった見方の多くは、言ってみれば、この仮説に基づいているところが大きい。
 このような視点、また、思惑の多くは、株価のサイクルとリンクした形で、2009年6月から開始した今回の米景気回復の周期は長すぎるのではないか、また、長すぎるからそろそろ頭打ちになってくるだろう、といった推測に基づいているようだ。
 が、昨日(9月28日)もS&P500が高値更新したように、米株価にしても、米景気変動にしても、「常識派」の「常識」を「裏切る」形でなお進行していることも明らかだ。
S&P500 日足(出所:Bloomberg)
 実際、歴史に照らして考えると、景気または株価のサイクルが繰り返されてきたこと自体は事実であり、また、重視しなければならないが、サイクルが節目ごとに天井、底を形成してくれるとは限らない。
 サイクルが単純に循環するのであれば、エコノミストと呼ばれる人々は失業し、政府も気楽に経済運営をでき、また、効果のある景気対策を打ち出せるだろう。このような仮説自体が景気サイクルの存在と矛盾するから、現実はそうはいかないことも明白である。
 米景気サイクルでみればわかるように、1854年から2009年まで計33個の景気サイクルが数えられ、また、総じて上昇期が長く緩やか、下落期が短く急激、といった特徴が、時間の推移とともにより鮮明になってきた。
 だから、8年を超えた米景気回復が、「かつての景気サイクルの平均」や「上昇期は延長されるという特徴」から考えても、特に長すぎたとは言い切れない。
 言い換えれば、「値ごろ感」による景気サイクルのトップアウト判断は適切ではなく、それを基づいた米ドルの頭打ちといった判断はリスキーである。
 2つ目の根拠は、近ごろの「北朝鮮問題がもたらす…