News 焦点：日銀、物価2％「19年度ごろ」維持 景気下振れリスク後退も議論
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀は３０、３１日に開く金融政策決定会合で、２０１７年度の消費者物価（除く生鮮食品）見通しの下方修正を検討する。ただ、物価上昇のモメンタム（勢い）は維持されているとして１９年度ごろに物価上昇率が２％程度に達するとの見方を維持する公算が大きい。短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度に誘導する現行の緩和策は、継続を決める見通しだ。
News News アマゾンの留守宅内配達システム、米国で11月8日スタート
［２５日 ロイター］ - 米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムは２５日、受け取る人が留守でも自宅内に荷物が配達されるシステム「アマゾン・キー」を発表した。 
News コラム：海外投資家がＴＢＳに迫る「持ち合い」の悪習解消
［香港 ２５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 海外の「物言う投資家」が、日本のコーポレートガバナンス（企業統治）の弱点を突いている。ロンドン拠点の投資会社アセット・バリュー・インベスターズは、出資先の東京放送（ＴＢＳ）ホールディングスに対し、保有する上場企業株を売却し、売却益を株主に分配するよう要求した。 
News 焦点：中国の終わりなき反腐敗闘争、習主席が選んだ新責任者
［北京 ２５日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席は２５日、新たに発足した共産党最高指導部の反腐敗運動の責任者に、側近で比較的目立たない趙楽際氏を据えた。趙氏は、これまで反腐敗運動に辣腕を振るってきた王岐山氏の退任に伴い、党中央規律検査委員会（ＣＣＤＩ）書記となった。 
News 焦点：神鋼、国内企業の安全性確認でも霧晴れず
［東京 ２６日 ロイター］ - 製品の性能データ改ざんで信頼性を失った神戸製鋼所 。アルミ板などを納入したトヨタ自動車 など発注企業から安全性を確認したとの発表が相次いでいるものの、ＪＩＳ（日本工業規格）認証の取り消し可能性が浮上しているほか、海外の当局や企業の動向次第では、損害賠償請求額が膨張するなどし、経営に大きな打撃となる可能性もある。近く公表される安全性に関する報告後も、同社の前に立ち込める霧は晴れそうもない。 
News インタビュー：米税制改革は最も厳しい局面に＝ライアン下院議長
［ワシントン ２５日 ロイター］ - ライアン米下院議長は２５日、ロイターとのインタビューで、トランプ政権が目指す税制改革は、今後ロビイストによる活動が予想されるため、最も厳しい局面に入るとの認識を示した。 
ブログ メキシコペソ・南アフリカランド・トルコリラＦＸ格付け・政策金利比較 メキシコペソ円（ＭＸＮＪＰＹ）はスワップ投資の救世主になれるか？
メキシコペソの注目度が急上昇中です。メキシコペソ円（MXNJPY)スワップポイント比較 ２０１７年でもまとめていますが、２０１７年１０月２６日現在取り扱いのあるFX業者はそれほどありません。でも、１０月３０日からはくりっく３６５がメキシコペソ円取扱いを開始します。南アフリカランド円・トルコリラ円のときもそうだったのですが、くりっく３６５などが参入してくれると競争が激しくなり、スプレッド・スワップポイントなどの取引条件が大幅に上昇する傾向にあります。メキシコペソ円（MXNJPY)の政策金利は７％と、トルコリラ円・南アフリカランド円と肩を並べる水準です。でも、>メキシコってよくわからないって方も多いはずです。そこで、新興国通貨ペア仲間の南アフリカランド円・トルコリラ円と格付けと政策金利の比較をしてみましたので、お読みくださいませ。
News 前場の日経平均は小反発、ファナックが指数押し上げ
［東京 ２６日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３５円３６銭高となる２万１７４２円９８銭となり、小反発した。前日の米国株は下落したものの、通期業績予想の上方修正を発表したファナックが買われ、指数の押し上げ要因となった。日経平均は安寄り後に切り返し、前日比で一時８６円高まで上げ幅を拡大したが、利益確定売りに押され伸び悩んだ。 
News 商工中金や東芝など企業統治に課題＝世耕経産相
［東京 ２６日 ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は２６日、英エコノミスト誌による公開インタビューに参加し、神戸製鋼の不正データ問題について「特殊なケースだ」と指摘しつつ「東芝や商工中金などでは社外取締役が形骸化している」とし、日本企業のコーポレート・ガバナンス（企業統治）は「課題がある」とした。 
News 物価目標の未達成、批判されすぎている＝浜田・内閣官房参与
［東京 ２６日 ロイター］ - 内閣官房参与の浜田宏一イエール大名誉教授は２６日午前、都内で開かれたパネルディスカッションで、日銀は２％物価目標を達成できていないが、過度に批判されていると指摘。好調な実体経済を実現できており、十分成功しているとの認識を示した。 
