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金融庁、店頭FX規制で有識者会議設置へ 証拠金など議論=関係筋

[東京 7日 ロイター] - 金融庁が、店頭FX(外国為替証拠金取引)の規制のあり方を検討するため、有識者会議を立ち上げる方向で調整していることがわかった。複数の関係筋が7日、明らかにした。証拠金倍率の引き下げや店頭FX業者のリスク管理などを議論し、市場急変時に投資家が決済できず、日本発の金融システム不安に発展するのを未然に防ぐことを狙う。
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最古最遠の巨大ブラックホール観測、ビッグバン直後の存在に驚き

[ワシントン 6日 ロイター] - 地球から約131億光年離れた宇宙に、これまで見つかったうちで最も遠く、最も古いブラックホールが観測された。宇宙誕生まもない時期に存在したもので、この時期における存在は科学者らを驚かせている。研究は、科学誌ネイチャーに掲載された。
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トランプ大統領が米大使館のエルサレム 移転を決断! 中東リスク危惧で相場は…!?

■ビットコインは一時170万円近くまで急騰 みなさん、こんにちは。
 まず最初の話題は驚愕のビットコインから。
 先週(11月27日~)、100万円が130万円に急騰してマーケットの話題になっていたビットコインですが、一時170万円近くまで急騰しています(一部では190万円を超えたところも?)。
【参考記事】
●Brexitの清算金大筋合意で進展に期待! 英ポンド上昇で重要な節目突破なるか?(11月30日、西原宏一)
●ビットコインがついに100万円を突破!! CME上場とハードフォーク期待が背景に!?
ビットコイン/円 日足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:ビットコイン/円 日足)
 さすがにバブルの様相を呈してきました。
 ボラティリティが極端に高いので、取引は慎重に。
■米大使館のエルサレム移転決定でマーケットは? 12月6日(水)の日経平均は、445円もの急落を演じ、2万2177円でクローズ。
 一時、500円安に…。
日経平均 日足(出所:Bloomberg)
 この急落の背景は、12月8日(金)のSQ(※)を控えてということになるのですが、直接のきっかけとなったのは、下記のトランプ大統領の決断。
(※編集部注:「SQ」とは日経225先物などの株価指数先物や株価指数オプションといった取引の最終決済を行なうための価格のこと)
「エルサレムを首都に認定」トランプ氏が正式表明
トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都として公式に認め、米国大使館を現在のテルアビブから移転する準備に着手するよう国務省に指示したと発表した。これらの決定は「米国の国益」であり、イスラエルとパレスチナの中東和平の進展につながるとの認識を示した。一方、アラブ・イスラム諸国は一斉に反発し、抗議デモも広がっている。
ティラーソン国務長官はこれを踏まえ、「直ちに移転の準備を始める」との声明を出した。具体的な移転時期は明示していないが、米政府高官は数年かかるとの見通しを示している。エルサレムを首都として認めていないアラブ諸国は反発を強めており、中東情勢は緊迫の度を増してきた。
出所:日経新聞
エルサレムをイスラエルの首都と認定し署名入りの書類を掲げるトランプ大統領
(C)Chip Somodevilla/Getty Images
 この米大使館のエルサレム移転については、唐突に決まったわけではありません。
 そのため、12月6日(水)のNY市場の米国株は、日経平均の急落には追随しませんでした。
NYダウ 日足(出所:Bloomberg)
 しかし、この問題は…
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日経平均は4日ぶり反発、前日大幅安の反動で買い戻し

[東京 7日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日ぶりに反発した。前日大幅安の反動で朝方から買い戻しが先行。米国株や為替が穏やかな値動きとなったことも安心材料になった。あすのメジャーSQ(特別清算指数)算出に向けた先物のロールオーバーが順調に進み、需給懸念が後退したことで、後場は上げ幅が300円を超えた。引き締め方向への政策シフトが警戒される中国株は軟調だったが、日本株に対する影響はみられなかった。
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中国が米国批判、通商関係のマイナス情報を発信

[北京 7日 ロイター] - 中国商務省は7日、米国が中国との通商関係についてマイナスの情報を流しているとの懸念を示した。商務省の報道官Gao Feng氏は「米国は最近、中国製品に対する貿易関連の調査に着手しており、継続的にマイナスの情報を流している」と述べ、「これは、中国と積極的に協力して中国での事業拡大を目指す米企業を中心に、米中双方の企業にとり大きな懸念となっている」と説明した。
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米国のエルサレム首都認定に注目すべき理由

[エルサレム 6日 ロイター] - トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、テルアビブにある米大使館を移転すると発表した。歴代の米政権が混乱回避のために続けてきた政策措置を、西側各国やアラブの同盟国による警告にも関わらず転換したことで、中東地域のバランスを揺るがす恐れが浮上している。