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■米ドル売りをもたらしたのは「事実の売り」ではない？ 米ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、欧ＥＣＢ（欧州中央銀行）と英ＢＯＥ（イングランド銀行[英国の中央銀行]）が相次いで政策会議を開き、金利などの決定もおおむね市場の想定どおりだったので、相場もおおむね保ち合いの状況が続いている。
 米利上げが一番注目されていたが、利上げ自体は規定路線だったから、利上げ後の米ドル全体の反落を「事実の売り」と解釈される節もあった。
ドルインデックス 1時間足（出所：Bloomberg） 
 しかし、仮にその「事実の売り」があったとしても限定的であり、また、本当は別のところに原因があったのではないだろうか。
■米減税案開始の遅れへの懸念が米ドル売りの一番の要因 米ドル売りをもたらした一番の要因はほかならぬ、米減税案の正式スタートが遅れる、といった懸念にあると思う。トランプ政権のゴタゴタが長く続いてきたが、ようやく2017年年内に減税案がまとめられると市場が期待していたところ、再度懸念材料が浮上し、米ドル買いの意欲が損なわれたわけだ。
 懸念材料の１つは、米アラバマ州上院議員の補欠選挙で野党・民主党のダグ・ジョーンズ候補が勝利したことで、トランプ政権は共和党の地盤だった同州で議席を得られず打撃を被ったこと。
 もう1つは、税制改革法案に対して共和党内部から異議が浮上したことだ。2名の共和党議員が条件を付けて支持を保留する態度をみせているほか、健康上の理由で投票が遅延する恐れがある議員も2名おり、共和党の多数派工作が失敗する恐れが出てきたからだ。
 既述のように、市場は税制改革法案を織り込み、また、あくまで2017年年内の成立を見込んでいるから、ここから再度頓挫すれば、米ドルをロングする意欲が大幅に後退しかねない。
 言ってみれば、米ドル高を支える材料として、当面は利上げや来年（2018年）の利上げの見通しよりも、減税案の方が重要なので、来年（2018年）にずれこむなら、年末年始における波乱要素として効いてくるのではないかと推測される。
■ECB政策のタカ派観測後退で、ユーロ高も限定的 一方、米ドルが軟調に推移しているとはいえ、ユーロ高も限定的であり、ドラギＥＣＢ総裁の記者会見後にはむしろユーロ売りが見られた。
ユーロVS世界の通貨 1時間足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：ユーロVS世界の通貨 １時間足）
 総裁が、今後数年インフレが緩やかになることを予想し、今後のＥＣＢ政策に関するタカ派観測を後退させたところが大きいと思う。
 ドラギ氏の発言の要旨は、要するにＱＥ（量的緩和）政策終了後も低金利を維持していくということであり、ユーロ高を見込む筋にとって、高まらないインフレ予想がユーロ利上げ観測の最大の障害になるから、ユーロ高の前提条件が崩れかねない。
 米ドルの軟調があったのに、ユーロの上値が重かったのも納得できるかと思う。
 英ＢＯＥの決定も市場の予想どおりだったが…