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ファーストリテ、9―11月期は28%営業増益 全セグメント増収増益

[東京 11日 ロイター] - ファーストリテイリング は11日、2017年9―11月期の連結営業利益(国際会計基準、IFRS)が前年同期比28.6%増の1139億円になったと発表した。国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業、ジーユー事業、グローバルブランド事業の全ての事業セグメントで増収増益となった。売上高に相当する連結売上収益は同16.7%増の6170億円。
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7&iHD、3―11月期は8%営業増益 海外コンビニや専門店が寄与 

[東京 11日 ロイター] - セブン&アイ・ホールディングス は11日、2017年3―11月期の連結営業利益が前年同期比8.0%増の2957億円になったと発表した。3―11月期としては最高益となる。国内コンビニ事業の営業増益は鈍化したものの、海外コンビニや専門店事業が増益に寄与した。
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日経平均は続落、円高を材料に利益確定売り

[東京 11日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株が下落したほか、外為市場で1ドル111円台まで円高が進行。自動車など主力外需株の一角に売りが先行した。年初からの上昇相場に乗った海外短期筋が、コア銘柄の一角や先物に利益確定売りを出したとみられている。中国政府筋が米国債購入の縮小などに関する報道を否定したことで、午後には円高が一服。日本株も大引けにかけて下げ幅を縮小させた。
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米ドル/円、株や米長期金利の上昇に追随 できず…。111円割れなら107円台も視野!

 明けましておめでとうございます。
 本年もよろしくお願いします。
■年初から日経平均急騰し、リスクオンでスタートしたが… 2018年は年初から日経平均が急騰。
日経平均 日足(出所:Bloomberg)
 金融マーケットは、リスクオンのセンチメントで始まりました。
【参考記事】
●日本株を持たざるリスクを投資家が意識? 株価反落局面ではユーロ/円を拾いたい!(1月8日、西原宏一&大橋ひろこ)
 しかし、今週(1月8日~)に入ってその雰囲気を一変させるような報道が立て続けに出され、日経平均と米ドル/円は反落へ。
■日銀のテーパリング観測をきっかけに、米金利が急騰 まず、株価の急騰を冷やしたのが、日銀のテーパリング(※)観測。
(※編集部注:「テーパリング」とは、量的緩和政策により、進められてきた資産買い取りを徐々に減少し、最終的に購入額をゼロにしていこうとすること)
日銀は午前の金融調節で超長期ゾーンの国債買い入れオペを減額
残存10年超25年以下のゾーンでは約1年ぶり
オペ減額を受けて超長期債利回りが上昇、新発20年債利回り
は0.585%と昨年12月6日以来の高水準
出所:Bloomberg
 この報道を受けての東京市場のマーケット参加者は、あまり反応せず。
 日銀は、もともとステルステーパリングをやっているため、マーケットにはそれほど大きな影響はないだろうというのが東京市場の参加者のコンセンサスでした。
■ビル・グロス氏が債券の弱気相場を宣言 しかし、1月10日(水)のNY市場に入り、日銀のテーパリング観測が米国債利回りを押し上げたことでマーケットセンチメントは一変します。
 NY市場では、米10年国債利回りが2.50%を超えて急騰。
米長期金利(米10年物国債利回り)(出所:Bloomberg)
 日銀のテーパリング観測がきっかけになっていますが、ビル・グロス氏のコメントが債券市場に大きな影響を与えたと言われています。
(※編集部注:「ビル・グロス氏」は、「債券王」の異名を持つ世界的に有名なファンドマネージャー)
債券トレーダーはシートベルト装着、グロース氏が債券の弱気相場宣言
9日の債券市場では10年物米国債利回りが上昇し、9カ月余りで最高に達した。ジャナス・ヘンダーソン・グループの運用者ビル・グロース氏は債券の弱気相場入りを宣言した。
10年物米国債利回りは一時6ベーシスポイント(bp)上昇の2.54%と、昨年3月以来の高水準を付け、利回り曲線はスティープ化した。
米、英、日本、ドイツが大量の国債発行を控えているところへ、日本銀行が思いがけず超長期ゾーンの買い入れオペを減額したことが追い打ちをかけた格好だ。
出所:Bloomberg
 加えて、中国の米国債投資の報道が決め手となり、米10年国債利回りは2.59%と、昨年(2017年)3月以来の高水準に高騰。
中国:米国債投資に当局者が消極姿勢、買い削減や停止を勧告-関係者
中国の外貨準備を見直す当局者らが米国債の購入を減らすか停止することを勧告したと、事情に詳しい関係者が述べた。
中国は3兆1000億ドル(約345兆円)と世界最大の外貨準備について定期的に運用方針を見直す。この担当者の勧告が採用されたかどうかは明らかでない。
同問題について公に発言する権限がないとして匿名を条件に語った関係者によると、中国当局者らは米国債が他の資産との比較で魅力が低くなったとみているほか、米国との貿易摩擦が米国債購入を減額したり停止したりする理由になるかもしれないと考えている。国家外為管理局(SAFE)にファクスでコメントを求めたが応答はない。
関係者は貿易摩擦がなぜ米国債購入減につながるかを説明しなかった。関係者によると、見直しで議論される投資戦略は日々の売買に関するものではない。当局者は中国が米国債の発行見通しなどの要素と両国間の貿易摩擦を含む政治的展開を注視して、米国債保有を減らすかどうかを決めることを勧告したという。
出所:Bloomberg
(※1月11日(木)12時45分ごろ、中国国家統計局が公式ウェブサイトに、上記の米国債購入に関するメディアの報道は「間違った情報源」を引用したか、「偽ニュースの可能性がある」と声明を発表したと報じられました。ただし、こちらについては完全否定はしていませんし、メディア関係者からも「主流ではないがそういった声が少なからずあったかもしれない」との見方も聞かれています)
 前述のビル・グロス氏は、最近の形跡から中国が米国債を処分しつつあることが明らかだともコメントしています。
 この展開の中でマーケット参加者が驚いたのが…
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1年後に物価「上がる」が75.6%に上昇、9月は70.4%=12月日銀生活意識アンケート

[東京 11日 ロイター] - 日銀が11日発表した昨年12月の「生活意識に関するアンケート調査」(第72回)によると、1年後の物価について「上がる」との回答が75.6%となり、前回9月調査の70.4%から上昇した。「1年後の物価は現在と比べて何%程度変化すると思うか」との質問に対する回答では、平均値が4.3%上昇、中央値が3.0%上昇となった。