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焦点：みずほＦＧトップ交代、坂井次期社長に問われる「稼ぐ力」

［東京　１５日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループが、トップ交代に踏み切った。佐藤康博社長は会長に退き、坂井辰史・みずほ証券社長がグループＣＥＯとして舵取りを担う。佐藤社長の下でガバナンス改革は進んだものの、収益力ではライバルのメガ銀行グループから見劣りするのが現状だ。伝統的な金融ビジネスが斜陽する中で、証券会社トップを務めた坂井氏を後任に据えることで、新たな「稼ぐ力」をどのように創り出していくのかが問われる。
2018.01.16
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ＧＤＰに民泊やフリマ反映へ研究、潜在市場2.6兆円規模＝内閣府

［東京　１５日　ロイター］ - 内閣府はＧＤＰ統計改革の一環として、民泊やフリマなどシェアリング・エコノミーを取り込むための研究を進める。現状では１．１兆円と試算されるシェアリング市場は潜在規模が２．６兆円との試算があり、今後の拡大が期待されており、これまで市場価値がついていなかった新分野が市場経済化されることでＧＤＰの押し上げ効果も見込まれる。
2018.01.15
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景気判断、9地域中3地域が上方修正　個人消費も改善＝日銀　

［東京　１５日　ロイター］ - 日銀が１５日公表した地域経済報告（さくらリポート）では、全９地域のうち３地域が前回の昨年１０月調査から景気判断を引き上げた。日銀の各支店からは、好調な海外経済を背景とした輸出・生産の増加に加え、株高や雇用・所得環境の改善で個人消費も上向いているなどの報告があがっている。
2018.01.15
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輸出・インバウンド増勢強まる、設備投資と消費が鍵＝日銀大阪支店長

［東京　１５日　ロイター］ - 日銀の衛藤公洋大阪支店長（理事）は１５日、都内の本店で会見し、同日公表の「地域経済報告（さくらリポート）」で近畿エリアの景気判断を引き上げた理由について、「インバウンド（外国人観光客）消費と輸出の増勢、家計の消費姿勢の改善、雇用面などの一段の引き締まり」の３点を挙げた。
2018.01.15
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ＳＵＢＡＲＵ、18年世界販売2％増の108万台計画　北米増加で最高更新

［東京　１５日　ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１５日、２０１８年暦年の世界販売について昨年比２％増の１０８万台を計画すると発表した。主力の米国で５％、カナダで４％増加をそれぞれ見込んでおり、７年連続で過去最高を目指す。一方、国内は新型車効果の一巡や無資格者による完成検査の問題の影響などにより同１１％減を想定する。
2018.01.15
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コラム：米国の減税と財政赤字論争、インフラ投資の妨げに

［ワシントン　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 最近成立した米税制改革法を巡り、ムニューシン財務長官とニューヨーク連銀のダドリー総裁は正反対の見解を持っている。この意見対立は米国を政治的に二分する問題が存在することを実証しており、インフラ投資をはじめとするホワイトハウスの新たな財政支出計画を妨げる要素になる恐れがある。
2018.01.15
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