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トランプ氏、健康診断結果を初公表 医師「精神面に問題ない」

[ワシントン 16日 ロイター] - トランプ米大統領の主治医が16日、就任後初の健康診断の結果について公表し、認知力の検査をクリアしたほか、全体的な健康状態も良好だと明らかにした。ただ、食生活の改善や運動を通じて体重を最大で15ポンド(6.8キロ)減らす必要があるとした。
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コラム:日銀はETF購入減額に動くか=河野龍太郎氏

[東京 17日] - 1月9日の日銀オペにおける超長期国債の買い入れ減額を受け、外国人投資家を中心に、年内の政策調整への思惑が広がり、円高傾向が見られる。昨年11月13日に黒田東彦日銀総裁が過度な金利低下には副作用があるという「リバーサルレート論」に言及した際も、同様の展開が見られた。
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昨日のドル円相場ときょうのひとこと(1/17 水)

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----------1/16ドル円相場------------------------
 
買戻し続かず一時4カ月ぶり安値を更新
 
OP111.524 HI110.982 LO110.247 CL110.488
  
-----------1/16主な出来事--------------------------
 
18:30 (英) 12月消費者物価指数 (前年比) +3.0%
前回+3.1% 
予想+3.0%  
 
18:30 (英) 12月小売物価指数 (前年比) +4.1% 
前回+3.9% 
予想+3.9% 
 
18:30 (英) 12月生産者物価指数 (前年比) +3.3%
前回+3.0%→+3.1%
予想+2.9%  
 
22:30 (米) 1月NY連銀製造業景況指数 17.7
前回18.0→19.6
予想19.0 
 
「来週のECB理事会ではフォワードガイダンスの見直しは先送りされ、3月となる見込み」-ECB関係者
 
23:05 ビルロワ仏中銀総裁
「最近のユーロ高は不確実性を生み出す」
 
26:00バイトマン独連銀総裁
「年内の資産買い入れ終了が適切だろう」
 
------------1/16株式・債券・商品----------------------
 
日経平均 23951.81△236.93
豪ASX 6048.638▼28.444
上海総合 3436.594 △26.106
英FT 7755.93▼13.21
独DAX  13246.33△45.82
NYダウ 25792.86▼10.33
 
日10年債利回り 0.0830%△0.0060
豪10年債利回り 2.774%△0.003
英10年債利回り 1.303%▼0.019
独10年債利回り0.562%▼0.025
米2年債利回り 2.0142%△0.0166
米10年債利回り 2.5371%▼0.0091
 
NY原油 63.73 ▼0.57
NY金 1337.10△2.20
 
------------1/17きょうの注目材料---------------------
 
<国内>
08:50    11月機械受注
 
<海外>
09:30    11月豪住宅ローン件数
17:55    ノボトニー・オーストリア中銀総裁、講演
19:00    11月ユーロ圏建設支出
19:00    12月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値
20:00    11月南アフリカ小売売上高
20:45    サンダース英MPC委員、講演
20:45    バンク・オブ・アメリカ(BOA)第4四半期決算
21:30    ゴールドマン・サックス第4四半期決算
23:15    12月米鉱工業生産指数
23:15    12月米設備稼働率
24:00    カナダ中銀政策金利発表
24:00    1月米NAHB住宅市場指数
28:00    米地区連銀経済報告(ベージュブック)
29:00    エバンズ米シカゴ連銀総裁、カプラン米ダラス連銀総裁、講演
30:00    11月対米証券投資動向
30:30  メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
 
------------1/17きょうのひとこと----------------------
 
ドル円はなんとも上値が重い展開です。ドル売り・円買いの根拠は薄い気がしてなりませんが、流れに逆らうべき材料も見当たらないといったところかもしれません。仮想通貨の暴落はともかく、史上最高値更新後に急反落して大陰線で引けたNYダウの動きは気になるところです。そうした中では、すぐに流れが変わる事は考えにくく、ドル円はもうしばらく上値が重い展開を強いられそうです。
 
 
本日もよろしくお願いいたします。 
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機械受注11月は予想覆す2カ月連続増、9年半ぶりリーマン前水準に

[東京 17日 ロイター] - 内閣府が17日に発表した11月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比5.7%増の8992億円となった。減少予測を覆し2カ月連続の増加。受注額はリーマン・ショック前の08年6月以来の高水準となった。前年比では4.1%増だった。10─12月期は2四半期連続増加も視野に入り、設備投資の回復基調が強まる期待につながりそうだ。
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寄り付きの日経平均は反落、米株安・円高が重し

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比168円39銭安の2万3783円42銭となり、反落して始まった。原油価格の下落を受けて米国の主要株式3指標が下げたことに加え、ドル/円が再び110円前半に軟化したことが重しとなって、売りが先行した。これまでのところ、東証33業種のうち上昇は5業種にとどまっている。鉱業、石油・石炭製品、海運、銀行などが下げている一方、上昇しているのは食料品、精密機器、建設、パルプ・紙、電機・ガス。