スマホ「4年縛り」販売、独禁法上問題になる恐れ＝公取委

2018-06-28

［東京　２８日　ロイター］ - 大手携帯電話会社の販売手法が独占禁止法上問題になる恐れがあるとして、公正取引委員会は２８日、携帯電話各社に自主的な改善を促す報告書をまとめ、公表した。スマートフォンを４年間の分割払いで販売するプログラムは私的独占や取引妨害に当たる恐れがあると警告、是正を求めた。公取委は利用者を不当に囲い込む行為に対しては独禁法を厳正に執行するとの態度を表明しており、携帯電話各社は販売手法の見直しを迫られそうだ。