アングル：「第2のコインチェック」警戒する金融庁、問われる業界の意識

2018-01-29

［東京　２９日　ロイター］ - コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は同社に業務改善命令を出すとともに、再発防止のため国内の仮想通貨取引所を対象にセキュリティー態勢などの調査に着手した。金融庁幹部は、別の取引所がサイバー攻撃を受ければ、業界そのものが沈みかねないと警戒する。しかし、業界団体は分裂しており、対応は遅れがち。今後、日本の仮想通貨取引所のセキュリティー対策が底上げされるかどうかは不透明だ。