[東京 16日 ロイター] - 米税制改革が日本勢の米債投資に影響を及ぼす可能性が出てきた。邦銀が米支店へドル資金を送金した場合に課税されることが明らかになり、米債などへの投資が減少するとの見方が浮上。ドル需要の減退が足元のドル調達コストを押し下げているとの指摘もある。減税効果が注目されがちな米税制改革だが、隠れていた増税面にもマーケットのスポットが当たり始めた。 参照元:ロイター: トップニュース