GDPに民泊やフリマ反映へ研究、潜在市場2.6兆円規模=内閣府

[東京 15日 ロイター] - 内閣府はGDP統計改革の一環として、民泊やフリマなどシェアリング・エコノミーを取り込むための研究を進める。現状では1.1兆円と試算されるシェアリング市場は潜在規模が2.6兆円との試算があり、今後の拡大が期待されており、これまで市場価値がついていなかった新分野が市場経済化されることでGDPの押し上げ効果も見込まれる。

参照元:ロイター: トップニュース

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