公取委、消費者向けｅコマースの実態調査へ　約4000社対象

2018-01-10

［東京　１０日　ロイター］ - 公正取引委員会は１０日、消費者向け電子商取引（ｅコマース）の実態調査に乗り出すと発表した。小売りやメーカーなど約４０００社を対象にアンケートを実施、取引慣行や契約条件、販売方法などに問題がないか調べる。