コラム:次の米景気後退と株価下落余地を考える=竹中正治氏

[東京 10日] - 2017年暮れの米国連邦議会での減税法案可決を受け、2018年の米国の実質国内総生産(GDP)成長率を上方修正する動きが続いている。

参照元:ロイター: トップニュース

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