税制改正、与党大綱を決定　デフレ脱却へ企業投資後押し

2017-12-14

［東京　１４日　ロイター］ - 自民、公明両党は１４日、２０１８年度税制改正大綱を正式決定した。デフレ脱却の鍵を握る企業投資を税制面で後押しするほか、昨年の配偶者控除見直しに続く所得税改革「第２弾」として、給与所得控除や年金控除を縮小し、基礎控除に振り替える方針を示した。