コラム：米国の「株主第一主義」で後回しにされる労働者

2017-12-11

［ワシントン　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米労働省が８日発表した１１月雇用統計は、非農業部門就業者数が前月比２２万８０００人増と市場予想を上回る堅調な伸びを示したが、賃金の伸びはさえなかった。トランプ大統領は、共和党が進める税制改革で賃金は大幅に増えると主張している。しかし多くの企業は利益を自社株買いや配当に充てようとしており、米国の「株主第一主義」の風潮が賃金の伸びを抑え込んでいる格好だ。