政府、賃上げ促進減税の拡充検討、教育訓練費にも税額控除

2017-10-25

［東京　２５日　ロイター］ - 政府は、賃上げに積極的な企業を税制面から優遇する「賃上げ促進減税」の延長と強化を検討している。複数の関係筋が明らかにした。デフレ脱却に向け、３％程度の賃上げや教育訓練などの人材投資が必要となるため、一定の引き上げ率以上の賃上げ実施企業に対し、給与増加額の税額控除を従来の１０％から拡大する案や、教育訓練費の伸び率に応じた税額控除を検討。年末までにまとめる新たな政策パッケージに盛り込みたいとしている。