[東京 26日 ロイター] - 日本郵政の2次売却株の取り扱いを巡り、東証が異例の対応を迫られた。TOPIXを算出するための浮動株比率の変更時期について、10月末としたプレスリリースを発表後すぐに撤回。原則通り、受け渡し日の9月29日時点に修正した。パッシブ資金の流入が先送りになることに伴う需給悪化の懸念に配慮する格好となった。 参照元:ロイター: トップニュース